生醫産業を次の「護国神山」に、国発会がAI活用と個別化医療を奨励

（中央社記者 潘姿羽 台北5日電）賴清徳総統は先日、生醫産業（バイオメディカル産業）を台湾におけるもう一つの「護国神山（国家を守る聖なる山）」に育て上げるという政策目標を公に宣言した。国発会（国家発展委員会）の詹方冠副主任委員は番組インタビューで、今後の生醫産業の3大発展方向を示し、政府はAI技術の医療への応用を積極的に奨励しており、多くの生醫企業がこの方向に進んでいると強調した。

詹氏はネット番組「官我什麼事」のインタビューに応じ、人口構造の変化下における政府の産業政策について語り、番組は5日午前に放送された。

詹氏は、台湾は短期的に少子化と超高齢化の人口構造を覆すのは難しいと述べた。少子化に関しては、政府が最近「台湾人口対策新戦略—家庭支援編」を発表し、全18項目の措置で育児負担の軽減と出生奨励を図っている。高齢化に関しては、企業による中高年労働力の活用を促進するほか、環境、交通、医療、長寿介護などの取り組みを調整しており、政府は生醫産業も非常に重視していると説明した。

詹氏は、台湾の人口構造の変化に対応するため、生醫産業の観点からは市場規模がますます拡大し、高齢者は経済力が高く支出を増やす傾向にあるため、国内外を問わず市場は拡大すると説明した。

生醫産業における政府の重点について質問されると、詹氏は、過去と比較して近年は新薬開発がより重視されているが、2つの現実的な問題に直面していると説明した。第一に新薬開発の期間が長く、投入資源と成果が比例しない可能性があること、第二に新薬の上市成功には巨大な流通網と商業化能力が必要であり、多くの新薬会社が最終的に製品を大手製薬会社に売却することを選択していることである。

詹氏はさらに、技術の進歩に伴いAI技術の応用が台頭しており、今後生醫産業について語る際、政府は新薬だけでなく、3つの発展方向に焦点を当てると述べた。第一に、COVID-19パンデミック以降、政府はCDMO（委託開発製造機関）を重点分野に指定し、生技医薬品産業発展条例に組み込んだ。

第二に、個別化医療をより重視することである。詹氏は、医療データの蓄積とAI技術の急速な発展に伴い、精密医療と再生医療が重要な発展方向になると述べた。政府は近年、再生医療双法を可決し、再生医療産業の発展を促進するとともに、医療分野へのAI技術の応用を奨励しており、多くの生醫企業がすでにこの方向で事業を展開している。

第三に、台湾には深いICT産業の基盤があり、多くのICT企業がすでに生醫市場に照準を合わせ、10年以上前からスマート医療、スマート病院、低侵襲医療、AI応用ソリューションに投資を始めている。詹氏は、多くの大企業が資源を投入しただけでなく、初期の成果も上げており、スマート医療機器は将来の生醫分野における重要な発展方向になると述べた。

台湾の生醫産業がしばしば中傷や打撃に直面することについて、詹氏は、台湾だけでなく、日本や欧米諸国も医薬品サプライチェーンの自律性を非常に重視しており、アメリカのトランプ大統領も同様であると述べた。その理由は、生醫産業が単なる産業発展のレベルを超え、国家の強靭性に関わるからであり、社会大衆が理解し理性的に対応することを望んでいると述べた。（編集：潘羿菁）1150605