早安世界》NVIDIAフアンCEOが台湾訪問を終えPC市場へ再挑戦 4つのテクノロジー指標を一挙解説

NVIDIAのCEO、ジェンスン・フアン氏は5日、14日間にわたる台湾訪問を終え、韓国へと向かった。フアン氏は空港でのインタビューに対し、NVIDIAは今年下半期の生産能力を2倍に引き上げており、現在サプライチェーン全体の生産能力が極度に逼迫しているため、下半期から来年にかけての成長に向けて誰もが準備を整える必要があると明らかにした。韓国到着後、彼はまずeスポーツチームT1が運営するインターネットカフェを訪れ、eスポーツ選手のFaker氏らと面会し、eスポーツ産業に関する課題について議論した。フアン氏は台湾滞在中、柔軟な姿勢を見せ、ハイレベルかつ高密度なサプライチェーンとの交流を重ねることで、世界のAIの核となるパズルのピースにおいて台湾が不可欠な存在であることを改めて浮き彫りにした。14日間にわたる滞在のハイライトや指標となる意義について、中央社が4つの主要なポイントをまとめた。

頼清徳総統はメディアのインタビューに応じ、人口対策の新戦略18項目、産業発展、経済発展対策、国家のビジョンなどについて語った。頼総統は、台湾は必ずアジアのナスダックへの道を歩まなければならないと強調し、台湾は世界で最も完全な人工知能（AI）産業エコシステムを持つ国であり、名実ともにテクノロジーの島であると述べた。この優位性の下、台湾が世界のテクノロジー資本が集まる中心地となることを期待しているとした。また、大手多国籍企業が続々と台湾に工場を建設する中、電力の安定供給に対する懸念が外部から寄せられていることに対し、総統は、台湾の水と電力の供給は安定しており、NVIDIAのフアンCEOをはじめ、台湾の電力供給を懸念するすべての人々が発電所を見学し、関連するプレゼンテーションを聞くことを歓迎すると述べた。これに対しフアン氏は、それは大きな光栄であり、台湾がこのAI革命という巨大な機会を掴むためには、エネルギーが必要不可欠であると応じた。エネルギーは工業と産業の成長に必須だからである。

中央気象署によると、今日は低気圧が遠ざかり、雨の勢いは5日よりも弱まっているが、西半部では局地的な大雨に引き続き注意が必要である。来週は停滞前線と南西の風の影響を受け、9日から12日にかけて台湾の西半部、北東部、および花蓮・台東の山地では局地的な大雨や豪雨に警戒が必要となる。南西の風と低気圧の影響で、台湾全土の複数の県や市では4日から5日にかけて豪雨に見舞われた。水利署によると、4日午前7時から5日午後3時までの統計で、台湾全土のダムには約5400万トンの水が流入する見込みであり、南部の貯水量も回復した。水利署は、気象署の予測では6日から12日にかけて台湾全土で少なくとも200ミリ以上の累積降雨量があり、最近貯水率が低かった雲林・嘉義・台南の山地では500から800ミリに達する可能性があるとし、この降雨期間を利用して最大限の力でダムへの貯水を行うと述べた。

中学校教育会考（高校入試に相当）の成績表が5日に発送され、台湾師範大学心理・教育測験研究発展センター（心測中心）は全国の統計データを発表した。今年の会考では全国で712人が5Aおよび作文6級分を獲得し、全受験生の0.4%を占めた。トップクラスの高校への基本要件とされる会考5Aには、今年1万6293人が到達した。作文テストのテーマ「事物に新しい面を与える」では、1262人が6級分を獲得し、過去3年間で最多となった。一方で、2187人が例文を書き換えただけで自身の経験を組み込んでおらず、0級分となり、昨年の2倍に増加した。

「ゾンビタバコ」と呼ばれるエトミデート（etomidate）による麻薬運転が頻発しており、エトミデートは電子タバコをデバイスとして使用している。行政院会は先日、源流での抑止など14項目の対応策を決定し、衛生福利部の石崇良部長は5日、法改正のポイントを説明した。現在は「使用」のみが罰則の対象となっているが、今後の法改正により、電子タバコの所持は「没収」され、罰金も課される。また、罰金額も2000元から1万元だったものが3万元から10万元へと引き上げられる。さらに、将来的には製造・輸入者も刑事罰の対象となり、1年から3年の有期懲役に処される可能性があり、不法なサプライチェーンを源流から絶つとしている。

行政院主計総処は、5月の消費者物価指数（CPI）の前年同月比上昇率が2.2%となり、2%のインフレ警戒線を突破して過去14ヶ月で最高となったと発表した。このうち、燃料費が20.09%急騰し、過去4年半で最大の上昇幅を記録した。主計総処の担当者によると、物価上昇の主な要因は3つあり、天候の影響による野菜・果物の価格上昇、燃料費の上昇幅の拡大、および国籍航空会社の燃油サーチャージ引き上げによる国際航空券と海外旅行ツアー料金の上昇である。担当者は、現在の物価上昇は緩やかであり、現時点で国内に輸入インフレの兆候は見られないと述べた。

六四天安門事件から37周年を迎え、米国連邦議会・行政府中国委員会（CECC）は、中国の国境を越えた弾圧と悪意ある影響力に関する報告書を発表した。その中の台湾に関する部分では、中国が台湾に対するより広範な戦略の中に法律戦を統合していると指摘しており、民進党の沈伯洋・立法委員（国会議員）が標的とされたことが顕著な例として挙げられている。彼は2024年に中国の制裁リストに掲載され、その後2025年10月に重慶市公安局から「台湾独立の頑迷な分子」という名目で正式な刑事捜査を開始された。この事例から、中国当局が行政制裁から国外での刑事訴追へとエスカレートさせていることが伺え、北京の「台湾は中国の一部である」という主張を反映している。

北大西洋条約機構（NATO）加盟国と共有された内部参考調査報告書によると、ロシアは今年に入ってから無人戦闘プラットフォームにおけるメッシュネットワークの運用を明らかに増加させており、これがロシア側の長距離・多点攻撃、偵察、および電子戦の能力向上に寄与し、ドローンスウォーム（群れ）戦術の柔軟性と成功率を高めている。報告書は、関連するサプライチェーンで重要な役割を果たしている中国企業として、深圳に拠点を置く「興愷科技」と「華夏盛科技」の2社を名指ししている。さらに、関連するロシアと中国の企業は、昨年3月末に香港で設立登記された「海萬盈通環球」という企業を取引の支払い中継ルートとして利用し、中国の生産サプライヤーとロシアのエンドユーザーとの間の関連性を可能な限り曖昧にしている。

中国人が日本の離島の土地を購入していることが注目を集め、地域安全保障の情勢が悪化していることを受け、日本政府は全国に1万3000以上ある無人離島の所有権について初の全面調査を実施し、所有者不明の島の一部を国有化することを検討している。近年、ソーシャルメディア上で中国人が沖縄の無人島や山口県笠佐島の一部の土地を購入したという情報が広まり、大きな議論を呼んでいる。小笠原諸島や沖縄などの国境離島地域、さらに多くの無人島を擁する瀬戸内海周辺には、日本の陸海空自衛隊の基地が設置されている。外部からは、外国勢力が近隣の島を拠点として利用し、ドローンを操作して情報収集を行ったり、国内の犯罪組織の活動拠点となったりする可能性が懸念されている。

台湾出身の鄧立潔氏が、カリフォルニア大学バークレー校工学部の博士課程卒業式でスピーチを行い、彼女と96歳の祖母との間の家族の物語を軸に、一枚の学位記の裏にある家族の支えを表現し、エンジニアの役割は単に技術を創造するだけでなく、社会を照らす力でもあると語った。このスピーチの動画はインターネット上で拡散され、大きな話題を呼んでいる。鄧氏は、これほど注目を集めるとは思わなかったが、各方面からの善意に感謝していると述べた。学部長が彼女を台湾出身と紹介した際、非常に誇りに思い、愛する故郷に良い影響をもたらせることを願っていると語った。文系から理系へと分野を越えて進んだ彼女は、台湾はテクノロジーの最前線にあるだけでなく、繊細な人文的な素地も保っていると考えており、このようなユニークな組み合わせが、台湾にAI変革の中でより重要な役割を果たす機会を与えていると述べた。