日経：トランプ2.0政権の対台湾武器売却承認総額、バイデン政権より約4割増

日経アジア（Nikkei Asia）は、トランプ米大統領の第2期政権が発足から1年半の間に承認した対台湾武器売却総額が、バイデン前政権の4年間の総額を36%上回ったと報じた。

報道によると、トランプ2.0政権による武器売却承認額が増加する一方で、ワシントンの台北支援が北京とのより広範な合意の一部として削減されるのではないかとの懸念が高まっている。

米国のルビオ国務長官は3日、議会公聴会で議員に対し、140億ドルの対台湾武器売却案は現在審査中であると述べた。

トランプ大統領は先月、中国の習近平国家主席との首脳会談後、承認待ちの140億ドルの対台湾武器売却は「良い交渉材料」だと述べた。

この発言は、台湾支援が北京とのより広範な合意の一部として実質的に見直される可能性があるという懸念を強めたが、ルビオ氏はこの見解を否定した。

ルビオ氏は、中国の意向がホワイトハウスの対台湾武器売却決定に干渉することを決して許さないと強調した。

米台商業協会（U.S.-Taiwan Business Council）のデータによると、バイデン政権の4年間の任期で承認された対台湾武器売却総額は84億ドルだった。

対照的に、トランプ第1期政権が承認した対台湾武器売却総額は約183億ドルで、米国近代史上の歴代政権で最高額を記録した。

トランプ2.0政権は昨年12月、114億ドルの対台湾武器売却を承認した。ルビオ氏が言及した140億ドルの追加売却案が承認されれば、トランプ2.0政権の承認総額は約250億ドルに達する。

トランプ政権と関係の深い保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」（Heritage Foundation）アジア研究センターの上級政策アナリスト、エドワード・オーウェン氏は、武器売却が年内に承認されると確信していると述べた。他の関係者は懐疑的な見方を示している。

トランプ氏は習近平氏を9月24日にホワイトハウスに招待している。米中双方は年末までに最大3回の首脳会談を開催したい考えだ。習近平氏はトランプ氏に対し、対台湾武器売却をやめるよう繰り返し求めている。

トランプ政権が新たな武器売却を進めれば、中国は強く反応し、今後の首脳会談計画に影響を与える可能性がある。

習近平氏のホワイトハウス訪問は、11月3日の米中間選挙の約1カ月前に予定されている。トランプ氏は国内の有権者に示せる経済合意を中国と結ぶことに非常に意欲的である。

そして、習近平氏を怒らせる可能性のある行動は、こうした努力を複雑化させる可能性があり、対台湾武器売却の追加に関するいかなる決定も極めて重要となる。

ジョージ・メイソン大学（George Mason University）の追跡データによると、4月時点で承認済みながら台湾に未引き渡しの武器総額は297億ドルに達している。

同様の引き渡し遅延は、日本を含む米国の世界的な同盟国への武器出荷にも影響を及ぼしている。（編集：劉淑琴）1150605