日本の松本デジタル大臣が警告「AI開発に遅れれば『AI植民地』になる」

（東京5日中央社総合外電）日本の松本尚デジタル大臣は5日、日本が人工知能（AI）技術の急速な発展に追いつけなければ、AI時代に新たな「植民地」と化す恐れがあると警告した。

ロイター通信によると、松本大臣は「より多くの日本人が、我々は積極的にAI開発を推進しなければならず、そうしなければ最終的に『AI植民地』に成り下がることを理解してほしい」と述べた。

松本大臣は、個人情報保護法の改正法案を擁護する中でこの警告を発した。この改正案は、AI開発業者が本人の同意を得ずに医療記録や犯罪歴などの個人データをAIモデルの訓練に使用することを認める内容である。

記者会見で松本大臣は「改正の重点は、AIの開発速度が極めて速いため、日本が遅れを取る余裕はないということだ」と述べた。一部の野党は、政府が提出した法案について、データ漏洩のリスクが高まる可能性があると懸念を示している。

この改正案は先週、日本の衆議院を通過し、現在参議院で審議中である。

米中技術競争が激化する中、日本政府は近年、補助金、目標調達、法改正などの措置を通じて、国内AI産業の育成に力を入れている。

日本は一方で、日米安全保障同盟に依存し、マイクロソフトやOpenAIなどの米国企業からの投資や技術協力を誘致する一方、ソフトバンクやさくらインターネット、半導体メーカーが国内のAIモデルと計算能力を開発することを支援している。（編集：施施）1150605