日本、国産ドローンの開発を加速、中国製品への依存低減を目指す

（中央社東京5日総合外電）日本は国産小型ドローンの開発を加速している。中国製品が世界市場を席巻する中、日本政府は安全保障の観点から補助金を投入して国産化を推進しており、政府部門と民間企業が協力する取り組みが進展している。

共同通信が報じたところによると、スタートアップ企業のACSLのほか、多くの企業が民生用と防衛用を兼ねた「デュアルユース」製品の開発を進めている。

ACSLは偵察用の防衛小型空撮ドローン「蒼天」（SOTEN）を開発・生産している。2023年から2025年にかけて、同社は防衛省から約1000機の注文を受け、600機以上を納入した。代表取締役の寺山昇志氏は4日、千葉市で開催された展示会で「攻撃を受けた際に偵察しかできないドローンでは防衛の役割を果たせない」と述べ、攻撃型の開発に意欲を示した。

Terra DroneやProdroneも防衛用途に取り組んでいる。日本では、ドローンはもともと農業や運輸などの分野で人手不足の緩和に貢献することが期待されていたが、ロシア・ウクライナ紛争で兵器として使用されたことが契機となり、防衛用途のドローン開発が急速にトレンドとなっている。

現在、中国のDJI（大疆創新科技）が世界のドローン市場の約7割を占め、圧倒的な優位性を持つ。日本政府は中国製品への過度な依存は安全保障上の大きな懸念事項であるとみなし、2030年までに8万機の生産体制を構築する計画だ。

小泉進次郎防衛大臣は5月、Prodroneの生産現場を視察し、ドローンと砲弾などを組み合わせた「新たな作戦方式が出現している」と述べ、国産ドローンの必要性を強調した。（編集：何宏儒）1150605