外交部：日比EEZ交渉は台湾の主権に影響せず、交渉参加の要求も行わず

（中央社台北5日電）日本とフィリピンが先ごろ、排他的経済水域（EEZ）及び大陸棚の境界画定交渉を開始すると発表したことについて、台湾外交部は5日、この境界画定交渉とその結果は、国際法及び海洋法に基づく台湾の主権権利に影響を及ぼさず、台湾と日本、台湾とフィリピンの間の既存の漁業協定の履行にも影響を与えないと表明した。また、台湾は日比両国に対し、両国間の境界画定交渉への参加を要請していないことも明らかにした。

外交部は夜に発表したニュースリリースで、日本とフィリピンの今後の境界画定交渉とその結果は、国際法及び海洋法に基づく台湾の主権権利に影響を及ぼさず、また台湾と日本、台湾とフィリピンの間の既存の漁業協定の履行にも影響を与えないと説明した。これは関係諸国が公に確認しているだけでなく、「ウィーン条約法条約」及び国際司法判例において、二国間条約や協定は締約国にのみ有効であるという法的根拠に基づくものである。

外交部は、関連する在外公館に対し、交渉に関わる議題と関連する進捗状況を緊密に注視するよう指示し、また台湾周辺海域における主権と主権権利を守るため、チャンネルを通じて台湾側の懸念を表明したと述べた。現在のところ、日比両国の間には具体的な交渉スケジュールはないとされている。

外交部は、一部のメディアや政治人物が「日本が台湾の境界画定交渉の要請を拒否」との報道を引用し、外交部の対応を批判していることについて、台湾は日本やフィリピンに対し、両国間の境界画定交渉への参加を要請した事実はなく、関連報道の内容や見出しは明らかに事実と異なると厳重に否定した。

外交部は、関係者に対し、関連議題を理性的に捉え、一方的な情報による誤解を避けるよう呼びかけた。また、中国が近年、法律、世論、海上法執行などの多様な手段を通じて海洋主張の拡大と地域の安定破壊を図っていることに対し、台湾政府は断固として反対し、国家の主権と海洋権益を断固として守ると述べた。

外交部は、情勢の展開を注視し、関係省庁と緊密に連携し、既存の二国間メカニズムと対話チャンネルを通じて、日本及びフィリピン両国と緊密なコミュニケーションを維持し、具体的な行動で台湾の海洋権益と漁民の安心して操業できる権益を確保すると述べた。（編集：翟思嘉）1150605