(中央社記者 楊啓芳 ソウル5日専電)韓国中央選挙管理委員会の盧泰嶽委員長は5日、地方選挙での投票用紙不足事件について謝罪し、引責辞任した。選管は補足説明として、当日全国67カ所の投票所に追加で投票用紙を配送し、うち投票用紙不足により投票が一時中断されたのは22カ所だったと明らかにした。
韓国で3日に行われた地方選挙では、複数の投票所で投票用紙不足が発生。当日、中央選挙管理委員会はソウルで14カ所の投票所で投票用紙が不足したと暫定的に把握していた。その後、不満を抱いた市民がソウル・蚕室7洞第2投票所に集まりデモを行い、5日朝まで警察が封鎖を突破できず、投票箱を運び出して最終開票を完了。正式に国民力の呉世勲氏がソウル市長に再選された。
聯合ニュースによると、盧泰嶽委員長は5日の談話で「全てのことに責任を痛感し、中央選挙管理委員会委員長の職を辞する」と述べた。また、事務総長の許鉄薰氏も事務処責任者として今回の事件の責任を取り辞任を表明したと述べた。
盧氏は「国会レベルの国政調査など全ての手続きに誠実に協力し、調査結果に基づき責任を取るべき点があれば決して回避しない」と強調。選管は外部専門家のみで構成される真相調査委員会を設置し、事件の原因を解明し再発防止策を策定する計画だ。
選挙政策室長の尹在秀氏は5日、地方選挙の正式投票日当日、全国67カ所の投票所に追加で投票用紙を配送したと補足説明した。地域別ではソウルが35カ所で最多、うち松坡区だけで15カ所。次いで釜山と慶尚南道が各8カ所、大邱7カ所、仁川6カ所、蔚山3カ所だった。
このうち50カ所の投票所で追加配送された投票用紙が実際に使用され、追加調達の過程で投票用紙不足により投票が一時中断された投票所は計22カ所だった。
投票用紙を全有権者の50%のみ印刷した理由について、尹氏は近年の選挙で事前投票率が上昇傾向にあり、事前投票率が高い地域では投票当日に大量の投票用紙が余るケースが頻発していると説明。その後の回収、保管、廃棄手続きを考慮し、内部で投票用紙の印刷枚数を減らす必要があるとの認識があったと述べた。また、投票用紙印刷数量の計算基準と手続きを全面的に再検討すると強調した。(編集:陳承功)1150605
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- 出典:中央社 CNA
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