米政府高官、AI企業への出資を検討 投資収益を国民に還元へ

デジタルニュースメディアNOTUSは3日、関係筋3人の情報として、米政府高官が主要な人工知能（AI）企業と、政府が出資する可能性について予備的協議を行っていると報じた。計画はまだ進行中で詳細は確定しておらず、現在の協議の焦点は企業が自主的に政府に株式を譲渡することにあるという。報道によれば、これらの投資による収益はその後、全米の家庭に配当を支払うなど、公共目的に直接使用される。ロイター通信はこの報道を即座に確認できなかった。このニュースは、OpenAIとAnthropicが市場を驚かせる新規株式公開（IPO）を準備している時期に伝えられた。ロイターは先に、OpenAIが秘密裏にIPOを申請する準備をしており、Claudeを開発するAnthropicが1日に米国での上場を秘密申請したと報じている。NOTUSによると、トランプ大統領が2期目に入って以来、OpenAIのサム・アルトマンCEOは政府高官とこの構想について協議を続けてきた。アルトマン氏は2025年の会話で初めて直接トランプ大統領にこの構想を提案し、最近数週間で再び政府高官と、AIの経済的利益をより広く大衆と共有する方法として議論したという。アルトマン氏は2025年、OpenAIが米国の半導体工場建設を促進するための連邦融資保証の可能性について米政府と協議したが、データセンター建設に対する政府保証は求めていないと述べていた。報道によると、Anthropicは現在、政府との株式譲渡について協議していない。トランプ政権は5月、9社の量子コンピューティング企業に20億ドル（約635億台湾ドル）を出資すると発表していた。