(中央社記者 李雅雯 台北5日電)海基会の最新データによると、台湾住民が宗教を理由に中国大陸で拘束されたケースが2週間5件増加した。海基会の黎宝文副秘書長は、一貫道の信者が拘束される割合が高いと指摘し、中国大陸での関連活動を避けるよう勧告した。

海峡交流基金会(海基会)は5日午後、黎宝文副秘書長の司会で背景説明会を開催した。

海基会の羅文嘉秘書長は5月22日2019年以降、宗教を理由に中国大陸で拘束された台湾住民の案件が累計17件19人)に上り、そのうち一貫道が13件14人)を占めると明らかにしていた。

海基会が5日に発表した最新データでは、累計22件24人)となり、一貫道が18件19人)を占める。5月22日のデータと比較すると、2週間で新たに5件5人)の通報があったことになる。海基会は通報日を基準に集計しており、通報日は事件発生日と必ずしも一致しない。

黎宝文副秘書長は、海基会が陳情を通じて台湾住民の中国大陸での人身の自由制限状況を把握していると述べた。2019年以降、宗教を理由とした拘束に関する陳情は22件24人)に達し、一貫道が18件19人)と最も高い割合を占めている。これらのデータは他の政府機関とも共有されているという。

同副秘書長は、海基会は通報を受けた後、当事者の家族と緊密に連絡を取り、相互信頼関係と家族の意向を尊重し、通常は事件の詳細を外部に多く説明したり公開したりしないが、統計データの公表を通じて国民に注意を促していると説明した。

黎宝文副秘書長は、中国大陸の宗教に対する規制はますます厳しくなっており、恣意的に違法と判断するケースも多いと強調。海基会が5月に受理した一貫道信者の拘束通報は過去と比較して明らかに増加していることから、国民には中国大陸渡航の必要性を慎重に評価するよう求めるとともに、一貫道信者には中国大陸での活動を一切控えるよう注意を促した。(編集:楊昇儒)1150605

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  • 出典:中央社 CNA
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