台湾高鉄の大規模遅延、調査機関の公信力に疑問符

（中央社記者 黄巧雯 台北4日電）台湾高鉄5月の大規模遅延について、高鉄はメーカーと第三者機関と共同で調査する。このうち、鉄道技術研究及驗証中心（鉄研中心）の公信力が立法委員から疑問視されている。交通部は、鉄研中心の理事会メンバーと調査技術者は別問題であり、さらに高雄科技大学鉄道技術センターも参加していると説明した。

5月25日の遅延事件は近年で最も深刻なもので、転轍器制御機箱（SMC）電源モジュール交換時に初めて異常が発生したことによる。前回の大規模な運行異常は、2013年の信号異常まで遡る。

高鉄の史哲董事長は本日、立法院交通委員会で専門報告を行い、事件の真因を速やかに解明すると述べた。今後、メーカー、第三者機関、高鉄社員で調査チームを構成し、共同で分析・調査する。第三者機関には、財団法人鉄道技術研究及驗証中心、高雄科技大学鉄道技術センターが含まれる。

国民党の魯明哲立法委員は、鉄研中心の董事長は剛卸任した交通部司長の黄運貴氏、執行長は前鉄道局副局長の陳文徳氏であり、鉄道局長の楊正君氏、高鉄董事長の史哲氏も董事を務めていることから、「すべて身内であり、左手から右手に渡すようなもので、公信力に問題がある」と質疑した。

交通部長の陳世凱氏は、第三者機関は一つではなく、二つあると指摘した。

鉄道局長の楊正君氏は、鉄研中心は元々交通部が設立・補助したもので、その職掌と任務は鉄道技術の発展と、交通部の事故調査における技術分析の支援であると説明。「鉄研中心の理事会メンバーと実際の技術者は別問題です。」と述べた。

楊氏は、交通部の立場から見て、過去に高鉄が甲仙地震の際、国内に当時このような研究機関がなかったため、その後のシミュレーション、調査、分析作業を日本鉄道総合技術研究所に委託したと説明。長期的に見て、今回は初めて鉄研中心が関連作業を実施するが、これを機に国内の公益財団法人が専門的な能力を構築するよう支援したいと述べた。

国民党の黄健豪立法委員が第三者調査のスケジュールを尋ねたところ、史哲氏は「来年になることはない」とし、第三者機関に猶予期間を与え、速やかに報告書を提出するよう依頼すると述べた。

高鉄の書面報告によると、5月25日の終着駅到着が5分以上遅延した便は合計113便、11万4908人に影響。この事件の影響で、遅延払い戻しの対象となる乗客は約6万6161人、払い戻し可能額は新台湾ドル3525万9441元と見積もられている。（編集：呉素柔）1150604