ロイター：台湾の対艦ミサイル、2029年初頭までに約1850隻に増加へ 台湾海峡に「殺傷区域」構築

（中央社台北4日総合外電）ロイター通信は、武器売却データ、米国の輸出許可文書、国防専門家の推定、台湾当局者へのインタビューに基づき、台湾の対艦ミサイルが2029年初頭までに約1850発に大幅に増加し、台湾海峡に中国の侵略や封鎖に対抗するための「殺傷区域」を構築できる可能性があると報じた。

ロイター通信によると、この拡大を続ける対艦兵器群は、台湾が「非対称戦争」へと転換する一環であり、低コストながら殺傷力の高い兵器を大量に配備することで、中国の圧倒的な火力を相殺することを目的としている。

台湾の現役および退役将校は、台湾の目標は中国の最初の空爆を生き延び、なおかつ侵攻艦隊や封鎖船を攻撃できる部隊を構築することだと述べた。

これらの将校は、ウクライナとイランがミサイルと無人機を活用し、より強力な敵との戦力差を縮めることに成功した例を挙げている。

台湾の対艦ミサイルの主力は、米国から供給されたハープーン（Harpoon）ミサイルと国産の雄風（Hsiung Feng）ミサイルである。

ロイター通信は、米国はこれまでに台湾に450発のボーイング社製ハープーンミサイルを引き渡しており、計画通りの納入が行われれば、台湾は2029年初頭までに850発のハープーンミサイルを保有することになると報じた。

その頃までに、台湾は国産の雄風二型および三型対艦巡航ミサイルを約1000発、あるいはそれ以上保有することも見込まれる。その結果、台湾の対艦ミサイル総数は約1850発に増加する。

ただし、これらの推定は米国が時期通りに十分な量の兵器を納入することを前提としており、生産能力の制約や米国の戦時需要による競合など、納入遅延の要因は考慮されていない。

台湾国防安全研究院の研究副執行長である欧錫富（Arthur Ou）氏は、対艦兵器を大規模に配備できれば、国軍が台湾海峡に「殺傷区域」を構築し、火力を集中して大きな損害を与え、中国の侵攻を撃退するのに役立つと述べた。

欧氏はロイターに対し、台湾の目標は中国軍の上陸と任務完了を阻止することであり、相手の艦船すべてを破壊することではないと語った。

米海兵隊退役大佐で、日本戦略研究フォーラム（JFSS）の研究員であるグラント・ニューシャム氏は、対艦ミサイルへの投資は賢明な判断だと述べた。

ニューシャム氏は、中国にとって厄介なのは、台湾海峡のどこにいる中国艦船、あるいは台湾海峡を渡る前の艦船にさえも大打撃を与えられる長距離精密兵器だと分析する。同氏は「十分な数が適切に運用されれば、これらのミサイルは中国の侵攻部隊にとって重大な脅威となる」と述べた。

この戦略の支持者は、対艦ミサイルは台湾各地に分散・隠蔽して配備できるため、中国軍が攻勢初期にこれらのミサイルを探知・破壊することを困難にすると主張する。

しかし、国家安全会議に勤務した退役海軍将校の于孝斌氏は、台湾の対艦ミサイルの多くは依然として軍艦や固定陣地に配備されており、敵の先制攻撃に対して脆弱であると指摘する。

国防部は、既存の対艦ミサイルは機動性と分散配備により戦力を維持しており、固定陣地のミサイルには防護と予備機制が備えられており、必要に応じて機動配備に移行し、戦場での生存能力を高めると説明した。

作戦火力を調整するため、国防部は7月1日に新たな「浜海作戦指揮部」を設立し、沿岸レーダー、対艦ミサイル、無人機などの戦力を統合する予定である。

ロイター通信はさらに、国軍にとって対艦ミサイルは台湾の侵略防御能力を強化するだけでなく、同盟国が台湾を支援するための時間を稼ぐことにもなると指摘した。（編集：洪培英）1150604