米国、欧州駐留軍の規模見直し バルト諸国が懸念

米国防総省は先日、欧州に駐留する米軍旅団部隊の数を削減し、展開規模を2021年の水準に戻すと声明を発表した。これを受け、バルト諸国は今後の米軍ローテーション計画への関心を高めている。エストニアとリトアニアの当局者はここ数日、次期米軍部隊の具体的な展開時期と規模をまだ把握していないと述べている。

リトアニア国営放送（LRT）の2日の報道によると、米国は2019年以來、リトアニアに重装旅団をローテーション展開しており、ウクライナ戦争勃発後は駐留規模をさらに拡大していた。

報道によると、今回の展開任務の終了に伴い、1000人以上の米軍とその装備が撤収を開始している。新たな部隊が交代することが予想されるものの、その時期と規模は未だ確認されていない。

報道によると、リトアニアの国家安全保障当局者は、今回の交代により、これまでよりも長い駐留空白期間が生じる可能性があると述べた。リトアニア大統領の国家安全保障顧問であるデイヴィダス・マトゥリオニス氏は、米国は今後もリトアニアに米軍を駐留させ続けることを保証していると強調した。

エストニア公共放送（ERR）は本日、ロシアによるウクライナ全面侵攻以來、米軍はバルト地域とポーランドでの展開を長期的なローテーションモデルに移行させており、1部隊の兵力は約700人から1000人規模で定期的に交代していると報じた。

現在、米軍はエストニア南部のヴォルに装甲歩兵大隊を、タパ軍事基地に戦車中隊を駐留させている。

ERRの報道によると、エストニア国防大臣のハンノ・ペフクル氏は、現在エストニアでの部隊ローテーションは通常通り行われていると述べた。また、リトアニアの見解に同調し、米軍は継続して駐留すると述べた。

しかし、ペフクル氏は、次回のローテーションに向けた準備はまだ開始されていないとも指摘した。同氏は、米国は現在欧州における軍事力配置を全面的に見直しており、関連する決定が完了するまでは新たな展開調整は行われず、計画は2週間後にブリュッセルで開催されるNATO国防相会合で発表される可能性があると述べた。