米イラン戦争、監察審査手続き入り 60日ルールが焦点に

（中央社ワシントン3日綜合外電報導）米国防総省、国務省、米国際開発庁（USAID）の監察官室は本日、米イラン戦争に対する合同審査を開始したと発表し、法律の規定により、60日を超える海外軍事行動はすべて調査の対象となると述べた。CNNの報道によれば、この発表は、これらの監視機関が、2月28日の開戦から起算して、この軍事行動が法的に60日を超えていると判断したことを示す点で、重要な意味を持つ。戦争権限法（War Powers Resolution）に基づき、議会が正式に宣戦布告または武力行使を承認しない限り、大統領は60日以内に軍事行動を終了しなければならない。トランプ政権はイランに対する「エピック・フューリー作戦」（Operation Epic Fury）を開始する前に議会の承認を求めておらず、米戦争長官ヘグセス（Pete Hegseth）は5月、トランプ大統領が4月に停戦を宣言した時点で、この戦争の60日期限は「リセットされた」との見解を示していた。米議会新聞「ザ・ヒル」の報道によると、米戦争省監察官室は本日、監察官モーリング（Platte Moring）が正式に主要責任者に指名され、彼が合同監視チームを率いてこの紛争の全面的な審査を実施し、定期的に議会に報告を行うと発表した。監察官法（Inspector General Act）は、米国の軍事行動が60日を超えた場合、連邦の主要監察官を指名して監督業務を統括することを義務付けている。モーリング氏は、関連機関が緊密に協力していくと述べた。民主党のタミー・ダックワース上院議員は、トランプ政権の「エピック・フューリー作戦」の目標と戦略に関する説明は「絶えず変化し、矛盾している」ため、独立かつ包括的な合同監視が「極めて重要」だと指摘した。民主党はこれまで、米国のイランに対する軍事行動を繰り返し批判し、正当性を欠き不必要であり、世界的なエネルギー価格を押し上げ、明確な戦略目標を設定していないと主張している。モーリング氏は議会に四半期報告書を提出する予定で、最初の報告書は今年秋に公表される見込みである。（編集：劉文瑜）1150604