家賃補助経費、台北市長「中央政府が負担すべき」 19億元の負担で予算圧迫を懸念

（中央社台北4日電）家賃補助経費を中央政府と地方政府の共同負担に戻す案について、台北市の蔣萬安市長は4日、中央政府に文書を送付し、現行の中央政府全額負担の維持を求めたと明らかにした。実現すれば台北市の他の予算を圧迫する恐れがあると述べた。

蔣市長は4日午後、市幹部を率いて台北市議会の市政総括質詢に出席した。国民党の李伯毅市議員が家賃補助経費の議題について質問した。李議員は、この経費は2022年から中央政府が補助してきたが、内政部が2027年度から中央と地方の共同負担メカニズムに戻すと表明したと指摘した。

李議員は、家賃補助政策は確かに多くの台北市の世帯を支援しているとし、中央政府が事前に地方政府と協議したのか質問した。都市発展局の簡瑟芳局長は、中央政府が地方政府を会議に招集した際、会議の中で地方政府が財力に応じて経費を負担する必要があり、台北市は4割を負担することになると伝えたと述べた。

李議員はさらに、中央政府のやり方はあまりに突然で、地方政府に強制的に受け入れさせているものであり、台北市の他の予算を圧迫するのではないかと追及した。

蔣市長はこれに対し、この状況に同意しないと表明し、中央政府が2022年からのメカニズム、つまり中央政府が全額を負担する方式に戻すよう求めた。台北市が4割を負担する場合、初期的な試算で新台湾ドル19億元（約87億円）が必要となり、「9億元ではなく、19億元である」と述べ、台北市に深刻な負担をもたらすと強調した。

蔣市長は、台北市だけでなく、他の県市も党派を問わず、中央政府が地方の財政安定を考慮すべきだと表明していると述べ、中央政府には現行メカニズムに戻るよう改めて求めた。中央政府が政策を打ち出しながら、地方に負担を負わせるべきではないとし、台北市に非常に深刻な結果をもたらすと警告した。

李議員が、中央政府の決定を拒否できない場合、台北市の予算が圧迫された場合の対応策を質問したところ、蔣市長は、既に中央政府に正式な文書を送付し、この経費を中央政府の負担に戻すよう求めており、理性的な対話を望んでいると述べた。中央政府の分级方式では台北市が4割を負担することになるが、市には推進すべき政策があり、追加負担が生じれば予算の圧迫が発生するため、中央政府に反映していくと述べた。

内政部国土署は5月30日に発表した資料で、財政收支劃分法（財政収支劃分法）の修正後、中央政府が統括運用できる財源が減少し、地方政府の可処分財源が相対的に増加するため、財政の権責一致の原則に基づき、家賃補助経費を2021年以前の中央と地方の共同負担メカニズムに戻すことを計画していると説明した。各県市の財力に応じて、地方が1割から4割の経費を負担し、共同で賃貸世帯を支援するとしている。