研究：AIデータセンターの高消費電力が地域環境問題を悪化させる恐れ

国連大学の最新研究によると、AIデータセンターの水・電力・土地の大量消費が地域社会の環境問題を悪化させる可能性がある。専門家は、工業区に「エネルギー・パーク」を計画し、計算施設、再生可能エネルギー、蓄電、再生水システムを共存させるよう提案している。

国連大学水・環境・健康研究所は、日本時間3日夜に「AIエネルギー使用の環境コスト：炭素、水、土地のフットプリント」と題する報告書を発表した。

報告書は、2030年までに世界のデータセンターの電力消費量が9450億キロワット時を超え、世界の電力消費の約3％を占め、水フットプリント（直接・間接の水使用量）は約9.3兆リットル、土地フットプリント（実際の占有面積）は1万4500平方キロメートルを超え、最大250万トンの電子廃棄物が発生する可能性があると予測している。

報告書は、AIの訓練は電力を消費するが、ユーザーとAIの間の1日数十億回に及ぶ継続的な「推論」のやり取りが、AIのエネルギー消費の80～90％を占めると指摘している。

報告書は、AIの環境コストを評価する際には、炭素排出量だけでなく、炭素、水、土地のフットプリントを同時に定量化し、電子廃棄物の結果にも注意を払う必要があると主張している。「低炭素排出は低影響を意味しない」からである。フットプリントは各地の電力構成やデータセンターの場所によって不均一に分布し、転嫁された負担が地域社会の環境問題を悪化させる可能性がある。

台湾科学メディアセンターは、台湾には現在約36のデータセンターがあり、設置数は世界第9位であると発表した。同センターは国連の報告書を受け、電力ガバナンスと地域ガバナンスの専門家に見解を求めた。

政治大学地政学部の鄭安廷教授は、報告書は土地フットプリントの大きさは各国の発電構成に依存すると指摘していると述べた。バイオマス、陸上風力、水力発電の割合が高ければ、土地フットプリントも増加する。

鄭教授は、台湾の現在のエネルギー政策は太陽光発電と洋上風力発電を中心としており、これら2つのエネルギー源はすでに台湾で大規模な土地利用の競合と社会的対立を引き起こしていると述べた。台湾の土地フットプリントの数値は国際比較では際立っていないように見えても、同じ土地圧力が国土面積の限られた場所にかかると、実際の影響は数字が示すよりもはるかに深刻になる可能性がある。

鄭教授は、近年、資源が徐々に地方に委譲されていることから、将来の制度設計では地方政府の関連する権限と責任を強化すべきだと提案している。国土計画の開発審査を通じて、地方政府に一定のネットゼロ義務と発電責任を負わせることを提案している。

台湾気候行動ネットワーク研究センターの趙家緯総監は、AIデータセンターの立地選定においては、再生可能エネルギーの供給、低水ストレス、電力網の余裕がある工業区に「エネルギー・パーク」を計画し、計算施設、再生可能エネルギー、蓄電、再生水システムを共存させるべきだと述べた。また、大規模データセンターは蓄電に参加すべきであり、AIトレーニングなどの非リアルタイムタスクは、可能な限りグリーン電力が豊富で電力網の負荷が低い時間帯に移行し、新たなAI電力消費が再生可能エネルギーの系統連系と電力網の強靭性を支えるようにすべきだと述べた。