監察委員：過去の「人二システム」が行政の一体性を破壊、社会的和解へなお努力必要

（中央社 台北4日 記者 游凱翔）監察委員の范巽綠氏は4日、元小学校教師の潘松帶氏が威権時代に陳情を行ったことで「人二室」から処分を受けた事例を挙げ、当時の人二システムが行政の一体性を破壊し、人権を侵害したと指摘した。歴史的真実の解明は威権の遺制を清算するための必須の道であり、政府と民間は「国家移行期正義教育行動綱領」の目標に向けて継続的に努力する必要があると強調した。

監察院は「威権時代の防諜業務が民主的憲政体制を損なった」と題する記者会見を開催した。監察院の説明によると、范巽綠氏の調査で、元彰化県田尾国民小学校教師の潘松帶氏が、民国75年（1986年）に当時の教育部長であった李煥氏に対し、彰化県政府の「論語教学実験」が不適切であると陳情したところ、県政府の「人二室」が越級陳情を理由に処分し、その結果、考績賞与や優良教師表彰を得られなかったことが明らかになった。

范巽綠氏は、この事件は一人の教師の陳情に端を発するものの、その背後には威権統治時代（民国34年8月15日から民国81年11月6日まで）における「安全室」及び「人二システム」が憲政体制、基本的人権、民主政治の発展に与えた深刻な影響が浮き彫りになっていると指摘。政府と民間は「国家移行期正義教育行動綱領」の目標に向けて継続的に努力する必要があると述べた。

范巽綠氏は、「人二室」は名目上は各行政機関の人事部門に編制されていたが、実際には調査局の指揮下にあり、独立した指揮系統を形成していたと説明。正副主管の任免には調査局の同意が必要であり、職員の派遣、解任、免職も調査局に備查として送付する必要があった。防諜業務担当者は直接調査局に報告し、機関の長の実質的な指揮を受けず、機関の長の監視さえも担当していた。このような機関内部に別途存在する監視体系は、行政体系内部の指揮系統の矛盾と信頼の崩壊を招き、行政の一体性と階層的指揮制度を破壊した。

范巽綠氏は、人二システムは「保密員」と「防諜員」を配置することで安全監視網を構成していたと述べた。「保密員」は各機関が公開で指定したのに対し、「防諜員」は秘密裏に指名された。

民国76年（1987年）の台北市政府を例にとると、当時は合計2535名の防諜員が配置され、平均して従業員19人につき1人が同僚を監視し、数十万件に上る忠誠調査と防諜資料を収集していた。防諜業務担当者の監視手段には、言動観察、協力者の配置、郵便・電報検査、面談指導、さらには警察官の時間外協力要請などが含まれていた。

范巽綠氏は、人二システムは「先查後用」（事前審査後の任用）を通じて、公務員の採用、昇進、異動に制限と審査を加え、調査結果を「忠実」、「本分」、「消極」、「動搖」及び「匪嫌」の5段階に分類していたと説明。「動搖分子」とは「革命信仰の喪失」を意味し、このような抽象的な基準が人事異動の参考とされていた。この制度はプライバシーや思想の自由を侵害するだけでなく、「壁に耳あり、人の心には小さな警備総司令部がある」という恐怖の記憶と沈黙する社会を生み出し、相互信頼の基盤を破壊した。

范巽綠氏は最後に、台湾は民国76年（1987年）に戒厳令を解除したものの、「人二システム」の改制が完了したのは5年後であり、威権体制の移行の困難さを示していると強調した。移行期正義の過程において、歴史的真実の解明は責任の明確化、傷の癒し、社会の信頼再構築の重要な基盤であり、台湾が威権の遺制を清算するための必須の道である。社会が真の和解に達するためには、政府と民間が「国家移行期正義教育行動綱領」の目標に向けて継続的に努力し、法治と人権に基づく歴史的記憶を構築し、台湾の民主化の貴重な成果を守る必要がある。（編集：蘇志宗）115年6月4日