電メーター改ざんで28世帯を支援した男を起訴、台湾電力が1500万元以上の電気代を追徴

（中央社 姜宜菁 雲林県4日電）周姓の男（57歳、勾留中）は、かつて電力量計の改ざんで有罪判決を受けた後、2022年（民国111年）から再び同様の行為を始め、28世帯の電力量計を改ざんした。通報を受けた台湾電力公司（台電）が異常に気づき警察に通報、雲林地検は捜査を終え、周男を詐欺利得などの罪で起訴した。台電は利用者に対して総額1571万元（約7300万円）以上の電気代を追徴する。

雲林地検は本日、雲林県斗六市の火鍋店の電力量計に異常があるとの通報を市民から受けたと発表した。台電の担当者が現場を確認したところ、電力量計が改ざんされていることが判明。警察が直ちに証拠を収集し、周男が複数の県市にわたり多数の利用者に関与している疑いがあることから、雲林地検の周甫学検察官の指揮の下で捜査が進められた。

警察は昨年、周男を逮捕し、犯行に使用した工具を押収した。周男は経済的な問題から再犯に及んだと供述している。周男は2014年（民国103年）に台南で他人の電力量計を改ざんした事件で台南地検に起訴され、台南地裁は翌年、電業法違反で懲役10か月の判決を言い渡している。

雲林地検は周男に再犯のおそれがあるとして裁判所に勾留を請求し、これが認められた。捜査終了後、詐欺利得などの罪で起訴し、全件を裁判所に移送した。裁判官は勾留延長を決定し、周男の抗告は却下された。

検察によると、周男は長期間にわたり電力利用者からの依頼を受け、電力量計の改ざんを行っていた。封印の破壊、電力量計内部の構造や配線の変更などを通じて、電力量計が正しく電力量を計測できないようにし、利用者の電気代を減らす代わりに報酬を得ていた。

検警の調査によると、周男は2022年から2025年（民国111年から114年）にかけて、各地の電力利用者からの依頼を受け、専門的な工具で台電の電力量計の封印錠や端子カバーを破壊。さらに、歯車の改造、電流ケーブルの抜き取り、配線の変更、切替スイッチの取り付け、絶縁テープの塗布、偽造封印の取り付けなどを行い、電力量計の正常な動作を妨害し、実際の使用電力量を正しく記録できないようにして、電気代の不正な減額を図っていた。

検察によると、電力量計の改ざん1回につき2万～5万台湾ドル（約9万～23万円）の報酬を得ており、改ざん後は利用者は3分の1から2分の1の電気代を節約できたという。利用者は桃園、台中、彰化、雲林などの県市にわたり、飲食店、工場、養殖業者など、28の利用者グループ、数十台の電力量計に関わり、犯行期間は数年に及んだ。

台電の調査によると、この事件による不正使用電力に基づく追徴電気代は総額1571万元（約7300万円）を超え、電力料金の公平性と公共の利益を著しく損なうものとしている。（編集：李錫璋）1150604