日比がEEZ交渉開始へ、台湾代表が書簡で主権を再確認

日本とフィリピンは排他的経済水域（EEZ）及び大陸棚の海洋境界画定交渉を開始する。在フィリピン台湾代表の周民淦氏はフィリピン側に書簡を送付し、中華民国台湾の領土及び関連海域に対する主権を再確認するとともに、関連協議が台湾の海洋権益を損なうべきではなく、「台比漁業取締協力協定」などの既存協力メカニズムの実施に影響を与えるべきではないと述べた。

フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は先週日本を訪問し、日本の高市早苗首相と5月28日に共同声明を発表した。その中には、両国が排他的経済水域及び大陸棚の海洋境界画定に関する正式協議を開始する決定が含まれている。

日比の協議対象海域は台湾の排他的経済水域と高度に重複しているため、外部は比日の協議が台湾の権益や台湾漁民の操業スペースに影響を与える可能性があるかどうかに関心を寄せている。

これに対し台湾外交部は最近、関係する在外公館に対し、駐在国に海域画定の詳細を説明するよう求めるとともに、両国が台湾の権利と利益を排除または損なうべきではなく、台湾側と協議を行うよう要請したと述べた。

周民淦氏は本日、中央社に対し、フィリピン駐台代表のコラソン・A・パディエルノス氏に書簡を送付し、中華民国台湾の領土及び関連海域に対する主権、ならびに国際法及び海洋法に基づく主権的権利は疑いの余地がないこと、日比の関連協議が台湾の海洋権益を損なうべきではなく、「台比漁業取締協力協定」などの既存協力メカニズムの実施に影響を与えるべきではないことを改めて表明したと述べた。

また中央社は本日、フィリピン外務省に対し、台湾も関連海域で排他的経済水域の権利を主張しているが、比日は協議過程で台湾に諮問するのか、また比日の海洋画定が関連海域での台湾漁民の漁獲権に影響を与える可能性があるのか質問した。

フィリピン外務省海洋問題報道官のロヘリオ・ビジャヌエバ・ジュニア氏は、関連協議はまだ開始されておらず、現段階でいずれかの当事者の漁業権が影響を受けると仮定するのは時期尚早であると回答した。台湾が参加または諮問されるかどうかについて、ビジャヌエバ氏は「比日の海洋画定問題については、共同声明の内容を基準とする」とだけ述べた。

現在、比日は協議開始の具体的な時期を発表していない。