行政院、財政指標を踏まえ軍公教の給与改定を総合評価へ

（中央社台北4日電）軍公教の給与改定の是非が注目されている。行政院の李慧芝スポークスパーソンは4日、国家経済の体質は以前より改善しており、制度化された審議メカニズムを通じて、各財政指標と組み合わせた全体的な評価を行うと述べた。人事総局も、毎年待遇調整方案が計画される場合、公務員の専門加給は総合評価に含まれると説明した。

軍公教の給与改定率は近年3％または4％であり、来年の改定の有無とその幅が注目されている。行政院長の卓榮泰は先日、国家経済の体質は過去よりも良いため、給与改定幅はこの基盤の上で検討されると述べていた。

行政院会議後の記者会見で、メディアから軍公教の給与改定の進捗について質問があった。李慧芝氏は、卓榮泰院長が説明したように、経済成長は国家繁栄の象徴であるが、公平な分配こそが文明国家であり、経済成長の果実をすべての国民と分かち合うことが政府の仕事であると述べた。最低賃金については、2015年7月の月額2万8元から、現在は緩やかに調整され2万9000元台になった。軍公教についても過去に4回の給与改定があった。

李慧芝氏は、現在の国家経済の体質は以前より良く、民間の最低賃金も継続的に上昇しているため、制度化された審議メカニズムを通じ、軍公教待遇審議委員会の勧告を参考にし、国内の各財政指標と勧告を組み合わせて、全体的な評価を行うと指摘した。

メディアから、公務員の専門加給の引き上げと給与改定案は分離して処理されるのか質問された。行政院人事行政総局給与福利処の陳素枝処長は、公務員の専門加給は待遇調整項目の一つであり、毎年待遇調整方案が計画される場合、総合評価に含まれると述べた。

また、国民党の立法委員・翁曉玲氏らは4日、記者会見を開き、軍公教待遇審議委員会の決定は公開透明であるべきで、官方代表9人に加え、現職の軍公教代表9人と専門家・学者5人を組み入れるよう主張した。

陳素枝氏は、行政院はすでに軍公教の待遇調整に関する関連メカニズムを確立しており、調整方案が待遇審議委員会で審議される前に、人事総局は教育部と共に公教団体座談会を開催し、その後、関連代表の意見を待遇審議委員会に伝え、これらの意見を人事総局のウェブサイトに掲載し、行政院の政策参考に供すると述べた。

陳素枝氏は、公教団体や公教基層職員の参加を強化するため、人事総局はすでに待遇調整に関する条例草案を作成しており、将来の待遇調整の審議諮問会のメンバーには、公教基層代表が含まれると述べた。（編集：万淑彰）1150604