台湾政府、強制労働防止へ 市民団体は地下労働市場への注目を呼びかけ

（中央社記者 吳欣紜 台北4日電）米国は通商法301条に基づき、台湾やEUなどの経済圏に10%の関税を課す方針を示しており、台湾政府は強制労働の防止を推進する。これに対し、雇用者団体は4日、政府はこれを口実に台湾の雇用主を不当に抑圧すべきではなく、失踪外国人労働者が形成する地下労働市場にこそ目を向けるべきだと訴えた。

米国通商代表部（USTR）は米東部時間6月2日、「1974年通商法」第301条に基づき、「強制労働製品の輸入禁止」に関する報告書を公表し、世界60の経済圏に対して10%または12.5%の追加関税を課すよう勧告した。台湾は10%の税率が勧告された14カ国の一つとなった。

これに対し、労働部は4日、経済部と連携して省庁横断的な審査手続きを確立し、通商法を法源として強制労働製品の輸入を制限する方針を示した。台湾雇用者協会と台聯党は同日、記者会見を開き、国際社会における強制労働の定義をまず確認すべきであり、米国の手続きが完了していない提案を最終決定と見なすべきではないと訴えた。また、これを口実に台湾の産業、家庭内雇用主、中小企業を不当に打撃を与えるべきではないと強調した。

台湾雇用者協会の理事長である張姮燕氏は、国際労働機関（ILO）第29号条約が強制労働を明確に定義していると指摘。多くの合法的に台湾で働く外国人労働者は、自発的に労働契約を結び、その内容に従って労働を提供しており、契約の履行自体は強制労働とは異なると述べた。両者を混同することは国際基準を歪め、合法的に外国人労働者を雇用する家庭や企業に不必要な汚名を着せることになると警告した。

張氏はさらに、米国の今回の関心は、各国が強制労働製品の輸入を禁止する法制度と管理メカニズムを構築しているかどうかにあるのであって、台湾の企業、漁民、家庭内雇用主が広く強制労働に関与していると認定することではないと強調。政府は国際サプライチェーンガバナンスの問題を、台湾の合法的な雇用主を攻撃する理由に誤って転換すべきではないと述べた。

張氏はさらに、政府が本当に人身売買と強制労働の問題を重視するのであれば、台湾に現在約10万人いる失踪外国人労働者が形成する地下労働市場にこそ目を向けるべきだと指摘。これらの失踪労働者は正式な管理体制の外におり、その労働条件、賃金、人身の安全は十分に保護されていない。合法的な雇用制度と比較して、このような監視のない地下労働市場こそ、政府が資源を投入して改善・管理する価値があると述べた。

台聯党の主席である周倪安氏は、台湾がUSTRの調査に対応する際には、まず制度面から強制労働製品の中継地となることを避ける方法を検討すべきだと述べた。さらに、中国の不公平な貿易モデルとの線引きを明確にし、台湾の経済的利益と国際的信頼を守るべきだと強調した。

台湾雇用者協会と台聯党は共同で、「労働契約の履行」と「強制労働」を明確に区別し、失踪外国人労働者、人身売買、地下労働市場の問題を優先的に解決するよう求めた。同時に、国際基準に適合した輸入管理制度を確立し、強制労働に関連する製品が台湾市場に流入するのを防ぐべきだと訴えた。（編集：張銘坤）1150604