海底戦場への対応、駐メルボルン事務所長が豪州に台湾の経験を活用するよう呼びかけ

（中央社記者 丘德真 シドニー4日特電）駐メルボルン事務所の呂明澤所長は、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）を通じて発表した寄稿文で、オーストラリアが海底重要インフラの保護強化に取り組んでいることに対し、台湾がこれまでに蓄積した最前線の経験を活用するよう呼びかけた。

ASPIは4日、呂所長が執筆した寄稿文「海底は戦場になりつつある。台湾は現場ノートを持っている」（The seabed is becoming a battlefield. Taiwan has field notes）を発表した。文中で、オーストラリアのリチャード・マールズ国防相が5月30日、2026年アジア防衛サミット「シャングリラ・ダイアローグ」で「海底は戦場になる」と警告したことに言及。マールズ氏は、敵対国が各国の海底重要インフラを破壊しようと試みる一方で、各国政府の対応速度、責任帰属の認定基準、および対抗措置を取る政治的意思を意図的に試していると述べた。

呂所長は、台湾は2023年2月以来、関連する対抗措置を継続的に展開し、豊富な実務経験を蓄積してきたと述べた。不審な船舶の行動の識別、異常な航跡を追跡する船舶の監視、および既存の海上法執行ツールの限界への対応などにおいて、台湾は経験を持っている。

オーストラリアは現在、「AUKUS（オーカス）」を通じて海底重要インフラを保護する能力の強化に取り組んでいる。呂所長は、オーストラリアが台湾の経験の価値を活用するよう呼びかけた。

呂所長は、オーストラリアは迅速に行動する必要があると述べた。オーストラリアのインターネットトラフィックの約99%は、わずか15本の海底ケーブルに依存している。これらはオーストラリアの金融サービス、医療システム、通信ネットワーク、その他の経済分野の生命線であるが、保護が難しく、破壊されやすい。

彼は、台湾の経験は机上の空論ではないと強調した。例えば、2025年1月3日、台湾北方海域の国際海底ケーブルが切断され、台湾当局は外国籍の貨物船の関与を疑った。翌月、トーゴ国旗を掲げた船舶が台湾本島と澎湖諸島を結ぶケーブルを切断した。2025年6月、台湾の裁判所は、故意に海底ケーブルを損傷したとして、同船の中国人船長に懲役3年の判決を下した。

呂所長は、この判決は、船籍と船主の国籍が異なる「便宜置籍船」、所有構造が不明な船舶、異常な行動をとる船舶、および重要インフラ近辺に長時間停泊する船舶などに対する調査経験を台湾が蓄積していることを示していると指摘した。

呂所長はさらに、マールズ氏が情報共有の強化、船舶監視の改善、法改正、および港湾国の法的権限の執行強化を呼びかけていることに言及。これに対し呂所長は、台湾の経験を活用し海底重要インフラの保護を強化するには、国連総会決議2758号が長年にわたり誤解されてきた問題に対処する必要があると警告した。

国連総会決議2758号は、中国の国連における代表権の帰属問題のみを解決するものであり、全文に台湾への言及はなく、台湾が中華人民共和国の一部であると確認しておらず、中華人民共和国が国連システム内で台湾を代表することを授权していない。しかし、この決議は台湾の国際機関や技術フォーラムへの参加を制限するために誤用されることが多い。そのため、呂所長は、台湾が排除されているため、各国と実務的な知識を共有することが難しく、それが各国のガバナンスの欠陥や制度的な盲点につながり、敵対勢力に付け入る隙を与えていると指摘した。

呂所長はまた、台湾が2025年10月に「国際海底ケーブルリスク管理イニシアチブ」を開始し、関連事故のリスク低減、情報共有、制度改革の推進に取り組んでいることに言及。これは特にAUKUS計画にとって重要であり、AUKUSの「第二の柱」の最初の主要な作業は、無人水中航行体を支援する高度な機器を開発し、海底重要インフラの保護を強化することである。台湾が長年にわたり敵対国のグレーゾーン行為に対処してきた経験は、まさにAUKUS計画を補完するものである。（編集：唐佩君）1150604