米国の301条調査への対応、政院が強制労働貨物の輸入制限を表明

（中央社 台北4日電）米国は強制労働を理由に台湾に301条関税を課そうとしており、米国通商代表部（USTR）は台湾が法律上、強制労働製品の輸入を禁止していないと指摘している。行政院は、301条調査報告は台湾の関連コミットメントを認め、台湾を低税率10%の14カ国の一つに分類したと述べた。労働部は経済部と共同で省庁横断的な審査手続きを確立し、貿易法を法的根拠として強制労働貨物の輸入を制限する。

米商務省は強制労働を理由に、301条項に基づき台湾など14カ国に10%の関税を課す方針。USTRは台湾が現在、法律上強制労働製品の輸入を禁止していないと指摘。行政院の台米経済貿易作業チームは前日、米国が台湾と米国の間で署名された互恵貿易協定（ART）を認めたため、台湾が低税率10%の14カ国の一つに推奨されたと説明。今回の発表は301条調査の手続きの一部であり、最終的な税率は未確定で、台湾は貿易赤字国の中で比較的優遇された待遇を得られると確信している。

行政院報道官の李慧芝氏は本日の政院記者会見後、米国が3月12日に301条調査を開始して以来、台湾は書面や協議などを通じて積極的にコミュニケーションを図ってきたと述べた。今後は貿易法に基づき、省庁横断的な審査手続きを経て、強制労働商品の輸入を制限し、国際サプライチェーンと人権の回復力のある持続可能なガバナンスに適合させる方針。

李慧芝氏はさらに、労働部は台湾が国際サプライチェーンにおける強制労働リスクへの関心と予防を重視していると説明。今後、労働部と経済部は省庁横断的な審査手続きを確立し、決定後は貿易法を規制法源として強制労働貨物の輸入を制限する。

李慧芝氏はまた、台湾は米国とARTを完了した国であり、ARTの最恵待遇と比較優位を維持するため、米国との協議を継続すると強調した。

強制労働の改善について、経済貿易弁公室の徐崇欽執行秘書は記者会見で、台湾産業の国際競争力と信頼性を高めるため、政府は企業の強制労働防止を支援し続けていると説明。2月13日には企業向け強制労働防止参考ガイドラインを発表し、産業が国際規範に従って外国人労働者の募集と管理を行うよう指導。4月9日には就業服務法の一部条文改正案を政院に送付し、労働者の身分証明書の留置や財産の没収を全面的に禁止する内容を含む。

徐崇欽氏は、政府は今後も雇用主による外国人労働者の直接雇用と仲介業者評価制度の最適化を推進するとともに、外国人遠洋漁船員の労働保障を向上させると述べた。（編集：林淑媛）1150604