劉冠軍収賄事件、公訴時効成立で不起訴 士林地検が犯罪収益1.9億円を回収

士林地方法院検察署（士林地検）は4日、国家安全局（国安局）の元大佐・組長である劉冠軍被告の収賄事件について、捜査中に法令に基づき犯罪収益を換価・追徴し、合計1億9000万余台湾ドルを回収したと発表した。事件は5月7日に捜査終結し、検察官は公訴時効が成立したとして、法令に基づき不起訴処分とした。

不起訴処分書によると、劉被告は1994年から2000年にかけて、専案経費を担当する機会を利用して、利息などの資金を横領し、総額1億9220万7台湾ドルに上った。汚職処罰条例の公有財産横領罪に問われ、無期懲役または10年以上の懲役に相当する罪であったが、改正前の刑法規定に基づき、指名手配による時効停止期間を加算した公訴時効期間は25年であった。

不起訴処分書によれば、劉被告の犯罪行為の終了日は2000年5月22日。本件は劉被告が逃亡したため指名手配され、捜査手続きが継続できなくなった。時効停止期間を加算した25年と捜査期間85日を計算した結果、劉被告の最終犯罪日から公訴時効が成立し、時効は2025年8月14日に満了したため、刑事訴訟法に基づき不起訴処分となった。

士林地検の発表によると、本件の犯罪収益は総額1億9220万7台湾ドル。士林地検は改正後の刑法没収規定に基づき、士林地方法院に単独での没収宣告を申請し、2022年4月に没収が確定した後、関連する換価・追徴手続きを順次行い、総額1億9555万5977台湾ドルを回収した。

発表によると、差し押さえた株式と銀行資金について、士林地検は劉被告名義の上場株式を法令に基づき法務部行政執行署士林分署に委託し換価手続きを実施。士林分署は2023年に株式の換価を完了し、減資代金と株式配当を含め1億4081万879台湾ドルを獲得。さらに劉被告の銀行口座預金1257万98台湾ドルを加え、合計1億5338万977台湾ドルを追徴した。

差し押さえた不動産については、劉被告が犯罪収益3815万5000台湾ドルで購入した台北市の不動産は、刑法規定に基づき没収裁定確定時に国家に移転。士林地検は法務部行政執行署台北分署に委託し競売を実施、2024年7月に4217万5000台湾ドルで落札された。