遠通電收、法人向けETC・駐車料金代行サービスで管理車両3万台突破、行政コスト9割削減

（中央社記者 黄巧雯 台北4日電）遠通電收は4日、法人向けETCと路上駐車料金の代行サービス「企業ETC與路邊停車費代繳」の申込件数が1000社、管理車両が3万台を突破し、行政コストが9割削減されたと発表した。従業員の出張に伴う運転・駐車料金の経費精算においても、延滞罰金や紙ベースの業務の無駄を排除し、関連支出を約8%削減できるとしている。

燃料価格の変動や人件費の上昇を受け、企業の車両運営費用管理への関心が高まる中、遠通電收は交通部高速公路局の承認を得て「企業ETC與路邊停車費代繳」サービスを開始した。このサービスは、企業の業務用車両に関連する費用を全面的にデジタル管理するものだ。

遠通電收によると、従来、社用車の駐車料金精算手続きは煩雑で、運転手が自ら料金を支払った後、領収書を添えて請求するか、財務担当者が一枚一枚督促状を回収し手動で支払う必要があった。これには多大な労力が費やされ、領収書の紛失や支払い遅延による罰金が発生し、運営コストを押し上げる原因となっていた。

このサービスを導入することで、遠通電收は毎月、全車両の照合データを集約し、企業が一括で支払いと消込を行えるようにする。これにより、管理業務と時間のコストが大幅に削減され、人為的ミスによる余分な支出も効果的に防止できる。

また、社用車の管理高度化に加え、遠通電收は、従業員が個人の「eTag停車扣繳」サービスに申し込めば、出張時に自家用車を運転して発生した路上・路外駐車料金の経費精算効率も大幅に向上するとしている。

遠通電收は、法人向けETCと駐車料金代行サービスの申込件数が1000社、管理車両が3万台を突破し、行政コストを9割削減したことは、企業のデジタルトランスフォーメーションを推進する重要なツールとなったと述べている。また、従業員の出張に伴う自家用車の駐車料金精算においても、延滞罰金と紙の領収書の無駄を効果的に排除し、企業の関連支出を約8%削減できるとしている。（編集：管中維）1150604