中東戦火でエネルギー価格高騰、FRB「米国物価は中程度から強い上昇」

（中央社ワシントン3日総合外電）米連邦準備制度理事会（FRB）は3日、米国経済情勢を反映した「ベージュブック」報告書の中で、ここ数週間の米国物価が「中程度から強い」ペースで上昇していると発表した。主な要因は、イラン戦争によるエネルギーコストの大幅な高騰である。

AP通信の報道によると、FRBはベージュブックで「各連銀管区は、中東紛争に関連するエネルギーコストの高騰がインフレの主因であり、その影響は海運、包装、食料品、肥料などの分野に拡大している」と指摘した。

米国とイスラエルは2月28日に連携してイランに対して戦争を開始し、中東情勢は混乱に陥った。テヘランはその後、報復攻撃を開始し、米国の現地同盟国を攻撃するとともに、ホルムズ海峡をほぼ封鎖した。

世界の石油・天然ガス供給の約5分の1を担うこの重要な水路が封鎖されたことで、エネルギー価格が急騰し、世界のサプライチェーンも深刻な混乱に陥った。

米国政府が先月発表したデータによると、FRBが重視するインフレ指標の4月の前年同月比上昇率は2023年以来の最高水準に達した。

新たに発表されたベージュブックによると、多くの事業主は、商品価格の上昇幅がまだ非労働コストの増加に追いついていないと述べており、企業は収益を維持するために利益率を圧縮してコストの一部を吸収していることを示している。

しかし、高所得世帯の消費需要は依然として底堅さを示しており、これは経済学者が「K字型経済」と呼ぶ現象と一致している。すなわち、経済環境が悪化する中で、裕福な世帯は支出を維持または増加させることができる一方、脆弱な世帯はより大きな打撃を受けている。

報告書は、中所得世帯は「消費を決定する前に、1ドルを最大限に活用しようとする」と表現され、低所得消費者はますます深刻な財務圧力に直面していると指摘した。

さらに、クレジットカードの全体的な使用率は上昇し、小売店への来店頻度は減少し、生活必需品への需要はより強固になっている。

全体的に、FRBの12の連銀管区のうち10の地域で経済活動が軽度から緩やかな成長を示し、1つの地域で小幅な後退、別の1つの地域で横ばいとなった。

雇用面では、11の連銀管区で雇用活動にほとんど変化がなく、1つの地域でのみ緩やかな成長が見られた。

ベージュブックによると、製造業は複数の地域で最も採用が活発な産業であり、主に国防およびデータセンター需要の増加に牽引されている。これは、戦争による需要と人工知能（AI）技術の急速な発展が関連産業の人材需要を押し上げているという市場の予想と一致する。

FRBは、現在ほとんどの地域で「低採用、低解雇」の状況にあり、経済見通しの不確実性から、労働者の転職意欲も著しく低下していると指摘した。（編集：徐睿承）1150604