台湾初の炭素賦課金、収入約50億円に 半導体業界が最大負担

（中央社 台北3日電）環境部は3日、初の炭素賦課金徴収状況を発表した。大口排出事業者461社（240企業）が納付対象となり、最終的な徴収額は49.7億台湾ドルとなった。461社のうち、半導体製造業は123工場（うちTSMCだけで33工場）で、総額は約22億台湾ドルに上る。

環境部気候変動署長の蔡玲儀氏は、気候変動対応法に基づき、炭素賦課金は温室効果ガス削減と気候変動適応研究に専用で使用されなければならず、全て温室効果ガス管理基金に組み入れられると説明した。

蔡氏によると、温室効果ガス管理基金管理会の委員による審議の結果、約20億台湾ドルを事業者や地方政府の温室効果ガス削減や適応研究に補助することが暫定的に承認された。環境部は現在関連規則を策定中で、近く公表し各界と議論する予定だ。

さらに、5億台湾ドルは事業者向けの信用保証と利子補給に充てられる。蔡氏は例として、鉄鋼業が製造工程改善のために銀行融資を必要としており、炭素賦課金による補助を申請したいと表明していることを挙げた。金融監督管理委員会（金管会）も、企業が自主的な削減計画に取り組むことを、グリーンファイナンス行動方案3.0における優先融資対象と認定している。環境部はこの経費を計上し、関連要綱を策定中である。

蔡氏はまた、公正な移行に関する部分については、主管機関である国家発展委員会（国発会）が各事業主管機関に対し、どの業務が公正な移行に関連するかを棚卸しするよう求めており、必要に応じて各省庁が計画を提出し、炭素賦課金で賄うと述べた。

環境部長の彭啓明氏は、炭素賦課金を適切に運用するため、温室効果ガス管理基金管理会の委員には金融・財政の背景を持つ委員も選任されていると補足した。5億台湾ドルの利子補給により、実質的に約30億台湾ドルの改善効果が見込まれるという。

彭氏は、今年は企業が初めて炭素賦課金を納付する年であり、価格設定と市場の実際の価格にはまだ乖離があるが、社会との対話が最も重要だと指摘。多くの環境団体は炭素賦課金のさらなる引き上げを望んでいるが、これは初めての排出に対する課金であるため、まずは制度を確立し、その後により良いものにしていく方針を示した。

彭氏は、計画通り将来的には定期的に値上げが行われ、炭素価格はさらに上昇すると強調。これは世界のトレンドでもあると述べた。

彭氏はさらに、総量規制と排出量取引（ETS）の方式を通じて、炭素価格を市場の適正価格に戻すと説明。年内にETSプラットフォームのテストを開始し、排出量の多い企業から優先的に参加させ、ETSプラットフォーム上で直接炭素取引を学ぶ機会を提供する予定だと述べた。（編集：張銘坤）1150603