慢性腎臓病の透析移行防止へ、国家レベルの対策室設置を厚生会が要請

（中央社記者 曾以寧 台北3日電）健保統計によると、台湾の年間透析新規患者数は3年連続で減少しているが、彰濱秀傳病院の李文欽副院長は、依然として病院に転院した時点で腎機能が著しく悪化している患者がいると指摘する。立法院厚生会は本日、政府に対し国家レベルの腎臓病対策室を設置し、中長期的な目標を定めるよう呼びかけた。

立法委員劉建國国会事務所、立法院厚生会、財団法人厚生基金会は本日、「慢性腎臓病防治政策促進委員会設立大会兼政策提言書発表と専門家会議」を開催し、政府に対し「新規透析患者数の削減」を防治の核心KPIとし、国家レベルの腎臓病防治政策を推進するよう求めた。

委員会召集人の劉建國氏は会合で、近年新規透析患者数は横ばい傾向にあるが、減少速度は負担軽減に十分ではなく、政府は国家レベルの腎臓病専門対策室を設置し、中長期的な目標を定めるべきだと述べた。

立法院厚生会会長で国民党立法委員の陳菁徽氏は、慢性腎臓病は初期には無症状のことが多く、成人健診に段階的に尿中アルブミンと尿中クレアチニン比（UACR）検査を導入し、尿蛋白試験紙のみでリスクを推測する限界を補い、高リスク群がより早期に特定され追跡につながるようにすべきだと述べた。

中華民国医師会全国連合会理事長の陳相國氏は、政府は専門対策室を通じて監督と実行を支援し、一次医療と専門医療の明確な役割分担と紹介・連携メカニズムを構築し、双方の効果的な協力を促進すべきだと提案した。

彰濱秀傳記念病院の李文欽副院長は、現在も臨床では病院に紹介された時点で腎機能が著しく悪化し、早期介入の機会を逃している患者が見られると述べ、P4P（論質計酬）紹介ケア報酬を引き上げ、高リスク患者が早期に腎臓専門医の評価を受けられるようにし、安定後は一次医療に戻すことを提案した。

衛生福利部付属医療及び社会福祉機構管理会の林名男副執行長は、家庭医計画を慢性腎臓病（CKD）治療薬の給付と連携させ、「ケアはあっても治療がない」状態を避けるべきだと指摘した。

厚生基金会の陳柏同執行長は、C型肝炎防治は国家レベルの資源投入と省庁横断的な統合が疾病負担を軽減できることを証明しており、慢性腎臓病に対しても政府は同様の決意を持ち、末期の透析支出から予防への投資へと転換すべきだと述べた。

衛生福利部の林静儀次長は、衛福部は慢性腎臓病対策を全力で推進し、まず省庁横断的な関連計画の連携と実行上の問題を棚卸しし、同時にP4P計画の追跡と治療管理を強化し、健保財政の持続可能性と不健康な余命の短縮の両立を目指すと応じた。

衛福部中央健康保険署の陳亮妤署長は、台湾の年間新規透析患者数は3年連続で減少しており、腎臓病の早期発見・早期治療により透析への移行が2016年の1.8年から2025年には2.9年に延長された効果が見られると述べた。健保署は昨年3月1日から心腎保護薬を給付対象に加えており、今後は今年の家庭医計画やP4P計画に合わせて給付規定の緩和を検討し、腎臓病ケアをさらに前進させるとしている。（編集：林克倫、林興盟）1150603