藍営議員が数発部の調達案件を「特定業者への集中」と批判、数発部は「不正はない」と反論

（中央社記者 王承中、王揚宇 台北3日電）国民党立法委員の王鴻薇氏は3日、デジタル発展部（数発部）が毎年発注する「活動・会議の映像記録調達案件」が特定のスタジオに集中していると指摘し、調達が特定の個人に偏っていると批判した。数発部は、すべての調達案件は業務上の必要性に基づき関連規定に従って行われており、特定の企業や個人向けに調整した事実はないと説明した。

王鴻薇氏は立法院で記者会見を開き、前デジタル発展部長の唐鳳氏が2022年に部長に就任して以降、唐鳳氏が2024年に退任した後も、数発部は毎年「活動・会議の映像記録調達案件」を発注しており、落札者は常に「若思影像工作室」であり、その代表者は唐鳳氏のオフィスの簡孝樺氏を名乗っていると述べた。

王鴻薇氏は、4年間の調達総額は約400万台湾ドルに上ると指摘。数発部は設立以来、詐欺対策が不十分で多額の予算を海外視察に費やし、「点麵線システム」を導入しただけで、毎年100万台湾ドル以上を会議記録に費やし、しかも長期間にわたり部長室の関係者が代表を務める業者が落札していると批判した。

王鴻薇氏は、唐鳳氏が2022年8月に行政院政務委員から数発部長に転任した後、偶然にも2022年から行政院が「デジタル発展部2022年多元メディア会議作業記録およびデータ可視化」調達案件を最初に発注し、その後毎年数発部が「活動・会議の映像記録調達案件」を発注し、合計で約400万台湾ドルに上り、調達金額は年々増加し、昨年は120万台湾ドルに達したと述べた。この調達案件は毎回「若思影像工作室」が落札し、代表者は簡孝樺氏である。

王鴻薇氏は、政府調達公開ウェブサイト上で、数発部以外にこのような調達案件を発注している省庁はなく、特定の業者向けに作られたものだと疑っていると述べた。現在、政府の調達案件は特定のメディアだけでなく、特定の個人にも過度に集中していると批判し、数発部に対し「活動・会議の映像記録調達案件」の業務内容と、なぜ毎年特定のスタジオが落札するのか説明を求めた。

王鴻薇氏は、簡孝樺氏は長期間にわたり唐鳳氏のオフィス関係者を名乗り、唐鳳氏が主宰する政府会議の記録や公開インタビュー、メディアで唐鳳氏のオフィスの人間であると主張しているが、数発部も行政院も「該当者なし」としており、簡孝樺氏の在職記録もないと指摘した。

王鴻薇氏は、唐鳳氏に対し簡孝樺氏が誰なのか説明を求め、なぜ簡孝樺氏が唐鳳氏のオフィスの専案顧問を名乗れるのか、過去に数発部から約聘僱費用を受け取ったことがあるのか、あるいは調達案件を名目に長期にわたって政務委員室に出入りしていたのかを調査し、説明するよう数発部に求めた。

数発部は、すべての調達案件は業務上の必要性に基づき、「政府調達法」の関連規定に従って行われ、公正な審査手続きを経ており、合法かつ透明であり、特定の企業や個人向けに調整した事実はないと説明。今後も実際の業務ニーズに基づき調達案件を柔軟に調整し、各界の調達案件への参加を歓迎すると述べた。

また、民進党立法院党団書記長の范雲氏らは同日、世論対応の記者会見を開き、王鴻薇氏の記者会見の内容について、合理的な監督は非常に重要であり支持されるべきだと述べた。民進党の立場は公開透明であり、調査すべきは調査するというものだとし、王鴻薇氏が何か不正を発見したならば公表することを歓迎すると述べた。ただし、王鴻薇氏には過去に誤った情報を発表した経歴があることも指摘した。（編集：林淑媛）1150603