英議会、Palantirを名指し「公共サービス過度の米企業依存は許容できない弱点」

英国議会の委員会は3日、報告書を発表し、米パランティア・テクノロジーズ（Palantir Technologies）を英国の公共部門が米国企業に過度に依存している典型例として挙げ、これを「許容できない弱点」と評した。ロイター通信が報じたところによると、Palantirの最も注目される契約の一つは、英国国民保健サービス（NHS）と2023年に締結したデータプラットフォーム契約であり、その額は3億3000万ポンド（約139億6000万円）で、医療データを統合し医療従事者の意思決定を支援することを目的としている。この7年契約について、英国議会科学・イノベーション・技術委員会は政府に対し「ベンダーロックイン」のリスクを回避するよう警告し、契約中の早期終了条項の発動を検討するよう促した。70ページに及ぶ委員会の報告書は、Palantirと「英国の価値観との間に明らかな乖離がある」としながらも、この米国企業の英国公共部門における影響力は拡大し続けていると指摘した。報告書は、Palantirが長年にわたり米軍や米移民法執行機関にソフトウェアサービスを提供してきたことや、共同創業者で億万長者のピーター・ティール（Peter Thiel）氏の政治的立場にも言及。ティール氏は米トランプ大統領の初期からの支持者であり、国民保健サービス（NHS）の理念を公に批判したことがある。また、Palantirは明確な政治的立場を示す宣言を発表したこともあるという。委員会は報告書で、「政府のデジタル変革への野心は、国外の意思決定によっていつでも頓挫する可能性があり、その決定は外国の商業機関や国家主体の狭い利益に基づくものかもしれない」と述べた。委員会は勧告を行うことができるのみで、それを採用するかどうかは英国政府の判断に委ねられる。委員会の報告書は、英国政府には首尾一貫した包括的な公共サービスのデジタル変革計画が欠如しているとし、政府がデジタル改革により年間450億ポンドを節約できるという目標は「過度に楽観的で憂慮すべきもの」だと述べた。