経産省：米国の301条関税は122条と重複せず、台湾は相対的優位性

（中央社記者 曾筠庭 台北3日電）米商務省は強制労働を理由に、301条に基づき台湾など14カ国に10%の関税を課す方針を示した。これに対し、経済部は3日、米国は122条の関税期限切れまでに301条調査を完了し、最終税率を公表すると予想されると説明。現行の122条は期限切れ後にゼロになるため、122条と301条の関税が重複することはないと述べた。

経済部はさらに、台湾は既に米国と協定を結んだ国の税率であり、相対的優位性があるため、不当な扱いを受けることはないと指摘した。

米国の相互関税率の法源が失効したため、1974年貿易法第122条に基づき、全世界に一律10%の関税を最長150日間（7月末まで）課し、既存のMFN税率に上乗せしている。米通商代表部（USTR）は米東部時間6月2日、1974年貿易法第301条に基づき、「強制労働製品の輸入禁止」問題に関する報告書を公表し、世界60の経済体に追加関税10%または12.5%を課すことを勧告。台湾は勧告税率10%の14カ国の一つに含まれている。

経済部は、米国の現行の対米輸出製品課税枠組みは主に2種類に分類されると指摘。1つは1974年貿易法第232条に基づく調査項目（鉄鋼・アルミニウム・銅、自動車部品、木材、半導体、医薬品など）、もう1つは1974年貿易法第122条に基づく課税項目である。

米国は今年2月24日に122条を施行し、過渡的な法的根拠として150日間適用、7月24日に失効する見込み。

経済部は、米通商代表部が3月11日と12日にそれぞれ「製造業部門の構造的な過剰生産能力」と「強制労働への対応不備」の2件の301条調査を開始したと説明。米国は122条の期限切れまでに301条調査を完了し、各国の最終税率を公表し、301条で既存の関税メカニズムを置き換えると予想されるため、122条と301条の関税が重複する問題は生じないと述べた。

経済部はさらに、現行の122条は米最高裁判所の判決後、関税政策を継続するための過渡的な法的根拠であり、150日間有効。米国は同時に301条調査を開始し、元々国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて課していた相互関税の根拠を置き換えることを目的としている。将来、各国の最終税率は301条の枠組みの下で確定され、その時点で122条に基づく関税は実施期限の満了によりゼロになる。

経済部は、調査結果について、米国は今回60の経済体を対象に301条調査を実施し、調査期間中に約60人の証言と500件以上の書面意見および反論意見を収集し、6月2日に認定手続きを完了したと説明。

認定結果では、台湾を含む54の経済体が「強制労働製品の輸入禁止を実施しておらず、効果的に執行していない」と認定され、カナダ、エクアドル、EU、インドネシア、メキシコ、パキスタンの6経済体は関連禁止措置を効果的に執行していないと認定された。米国は、各経済体の関連行為は「不合理」であり、強制労働撲滅の国際目標を損ない、市場競争を歪めると判断した。

経済部は、関税勧告について、米国は強制労働禁止を実施または実施を約束した経済体には10%の関税を課す方針で、台湾はこれに該当。その他の経済体には12.5%の関税を課す方針。ただし、USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の対象製品、232条の課税範囲、および一部の中米自由貿易協定の対象製品は適用除外となる。

経済部は、米国の手続きに従い、6月22日までに公聴会出席申請と証言要旨を提出、7月6日が書面意見の締切、7月7日に公聴会を開催、その後5日以内に反論意見書の提出を受け付けると述べた。

経済部は、台湾と米国の交渉チームと連携し、米国と緊密に協議を続けると強調。既に米国と協定を結んだ経済体は税率面で相対的優位性があるため、台湾が不当な扱いを受けることはないと見込み、政府は国家および産業の利益を守るために引き続き努力すると述べた。（編集：楊凱翔）1150603