立法院経済委員会、土石採取法改正案を初審査 営利目的の盗採で死亡させた場合、無期懲役も

（中央社 台北3日電）立法院経済委員会は本日、土石採取法改正草案を初審査で可決した。無許可で土石を採取した場合、罰金の上限を新台湾ドル2500万元に引き上げる。営利目的の場合は5年以下の懲役、併科して5000万元以下の罰金、死亡させた場合は最大で無期懲役、併科して1億元以下の罰金とする。

大規模な土石の盗採が環境景観を著しく破壊し、公共の安全を脅かしていることを受け、行政院会は5月7日に土石採取法第36条改正草案を通過させ、本日立法院経済委員会で逐条審査が行われた。

今回の改正の重点は、罰金上限を1000万元に引き上げ、没収の時点を裁処時に調整し、現行の期限順守・整復・施設撤去義務違反に対する連日連続罰則を回数ごとの罰則に改めることである。さらに重要なのは、営利目的で無許可に土石を採取した場合の刑罰を新設し、災害、死亡、重傷などの場合に加重処罰すること、また犯罪に使用された運搬車両やその他の機械設備は、犯罪行為者の所有かどうかを問わず没収することである。

与野党の立法委員は行政院版の行政罰について罰則が軽すぎると指摘し、審査会での議論を経て、行政院版の罰金上限額を等比例で引き上げることで合意した。

初審査条文では、無許可で土石を採取した者に対し、新台湾ドル100万元以上2500万元以下の罰金を科し、行為者が使用した運搬車両やその他の機械設備を没収することができる。また、期限を定めて場址の整復と施設の撤去を完了させなければならず、期限を過ぎても完了しない場合は、新台湾ドル10万元以上250万元以下の罰金を科し、回数ごとに罰する。

営利目的の部分については、初審査条文で、営利目的で無許可に土石を採取した場合、5年以下の懲役、併科して新台湾ドル5000万元以下の罰金と規定する。前項の行為が災害を引き起こした場合は、1年以上7年以下の懲役、併科して新台湾ドル6000万元以下の罰金。死亡させた場合は、無期懲役または7年以上の懲役、併科して新台湾ドル1億元以下の罰金。重傷を負わせた場合は、3年以上10年以下の懲役、併科して新台湾ドル8000万元以下の罰金とする。

土石採取許可の土地が原住民族の土地にある場合について、審査会は民進党立法委員ウー・リーホア氏が提出した修正動議を可決した。初審査条文では、土石採取許可を申請する土地が原住民族の土地または部落およびその周辺の一定範囲内の公有地にある場合、申請者は原住民族基本法第21条の規定に従わなければならないと定めている。

さらに、審査会はウー・リーホア氏の別の修正動議も可決し、第13条に3項目の土石採取除外条項を追加した。すなわち、1. 原住民族が原住民族基本法第19条第1項第3号の規定に従い土石を採取する場合、2. 原住民の伝統的な石板屋や地下式住居などの住宅、教会、機関、学校、集会所または公共施設の新築・改修に必要な場合、3. 原住民族部落が部落自主の災害防救、環境美化と維持を実施するために必要な場合、である。（編集：翟思嘉）1150603