立法院財政委員会、仮想資産専門法を初審通過 ステーブルコイン発行の根拠を明確化

（中央社 台北3日 記者 陳俊華）立法院財政委員会は本日、「仮想資産サービス法」草案を初審通過した。VASPに対する監督を強化し、事業者は主管機関の許可を得なければ営業できないこととした。ステーブルコインの発行及び管理を明確に規定し、発行者は完全な準備資産を設定・維持し、自己財産と分離して管理しなければならない。市場における不正行為を防止するため、詐欺や操作行為に対する罰則も定められた。

仮想資産業務の健全な経営と発展、取引関係者の権益保護、市場信頼の向上のため、行政院会は4月2日に「仮想資産サービス法」草案を通過させた。立法院財政委員会は本日、金管会（金融監督管理委員会）の彭金隆主委を招き、同草案の審査を継続した。

金管会は、仮想資産市場の急速な発展とマネーロンダリングリスクの高まりに伴い、主要国が相次いでVASP及びステーブルコインを監督枠組みに組み入れ、専門法を制定する傾向にある（EU、韓国、日本など）と指摘。専門法により国際的なステーブルコイン発展動向に対応し、域内でのステーブルコイン発行を可能とするとした。

VASP監督強化の部分では、初審通過条文で、VASPは規定の種類に応じて主管機関の許可を得なければ営業できないと明記。許可及び許可証の交付を受けていない者は、主管機関が別途規定する場合を除き、各仮想資産業務を経営してはならない。VASPの開業、休業、再開、廃業、解散及び業務範囲の変更等は、主管機関の承認を得なければならない。

初審条文は、VASPに対し内部統制及び監査制度の構築、業務関連リスクの管理と関連法令の遵守を義務付けた。また、情報通信システムの安全管理制度、営業情報の管理及び秘密保持方針の確立、事業継続性方針の策定を求めた。

ステーブルコイン発行の部分では、初審通過条文でステーブルコインを「単一又は複数の法定通貨の価値と連動し、その価値の安定を維持する仮想資産」と定義。ステーブルコインを発行するには、発行者が主管機関に許可を申請し、許可前に中央銀行の同意を得る必要がある。

初審通過条文は、ステーブルコイン発行者に対し、完全な準備資産を設定・維持し、国内金融機関に保管することを義務付けた。当該準備資産は自己財産と分別管理し、規定に基づき納付する準備金を除き、全額を金融機関に信託保管し、定期的な査核を受けなければならない。ステーブルコイン発行者は、発行するステーブルコインに対していかなる形の利息や収益も支払ってはならない。

ステーブルコイン保有者の権益保護のため、条文は非ステーブルコイン保有者は準備資産に対していかなる権利も行使できないと規定。ステーブルコイン発行者が破産した場合、準備資産は破産財団に属さず、ステーブルコイン保有者は当該準備資産に対し優先的な弁済を受ける権利を有する。

将来の仮想資産詐欺や操作行為が取引関係者の権益や市場の健全性に影響を与えることを防ぐため、初審通過条文は、仮想資産の発行又は取引において、重要な情報に関する虚偽、詐欺、隠蔽その他誤認を生じさせる行為、又は仮想資産の取引価格や需給に影響を与える操作行為（直接的又は間接的）を禁止。違反した場合、3年以上10年以下の懲役、及び1000万台湾ドル以上2億台湾ドル以下の罰金を併科する。

本法制定公布後、事業者は法令に従い内部統制制度や情報セキュリティ管理などを再構築・調整する必要があるため、移行期間の申請期限が短すぎると監督機関の実質審査に支障をきたす。初審条文は、本法施行前にマネーロンダリング防止登録を完了したVASPは、本法施行後12ヶ月以内に主管機関に許可を申請し、21ヶ月以内に主管機関の許可及び許可証の交付を受けなければならないと規定した。

また、財政委員会は附帯決議を採択し、金管会に対し本法成立から1年以内に、仮想資産業者がデリバティブ仮想資産商品サービスを提供することを可能にする計画案を提出するよう求めた。これにより利用者により多様な市場サービスを提供し、産業の発展を健全化する。（編集：林克倫、翟思嘉）1150603