仏電子部品に中国資本の影、チェコ身分証の安全性に懸念

フランスの電子部品サプライヤーLinxensの製品がチェコの国民身分証に使用されている。Linxensの株式の一部は、米国が国家安全保障上の問題として懸念する2社の中国投資会社が保有しており、これらの企業は2024年に米国から貿易制限を受けた。この背景から安全保障上の懸念が生じている。

英フィナンシャル・タイムズ（FT）の報道によると、Linxensの顧客の一つはチェコ国立印刷証券会社（Státní tiskárna cenin）であり、同社はチェコ国民身分証のチップ部品を製造している。

報道によると、Linxensを所有する持株会社は、北京のプライベートエクイティ企業であるWise Road CapitalとJAC Capitalが主導する投資グループによって設立された。

これらの2社は、中国政府が米国とその同盟国の防衛産業基盤にとって戦略的に重要な半導体製造能力を持つ企業の買収を支援していると米国が判断したため、2024年に米国政府の貿易制限リストに掲載された。

米国の制裁措置は、制裁対象企業が過半数の株式を保有する子会社にも適用される。しかし、Wise Road CapitalとJAC Capitalが合計で保有するLinxensの株式は50%を超えないため、Linxens自体は直接の制裁対象とはなっていない。

FTによると、Linxensの状況に詳しい人物は「同社が国家身分文書について詳細に知っていること自体が情報リスクを構成する」と述べた。Linxensは製造過程でチップに接触する可能性があるため、極めて低い確率ではあるが、ハードウェアが改ざんされる可能性が残る。

Linxensは、同社はチップの伝送キーやパーソナライゼーションキーにアクセスできず、最近ではチップの改ざんを検出する技術を導入したと強調している。

安全保障上の懸念に対し、チェコ国立印刷証券会社は安全保障上のリスクは確認されていないと述べている。身分証に使用されているチップ自体は「信頼できるオランダ企業」によって製造されており、Linxensは関連する調達入札手続きのすべての法的要件を完全に満たしているという。

さらに、Linxensは英国内務省と契約している防衛企業Thalesとパスポート製造の契約を結んでいる。また、Linxensはフランス国立印刷機構（Imprimerie Nationale）とパスポート用電子チップモジュールの供給契約を結んでいる。

これに対し、英国内務省はLinxensが提供する埋め込みチップは「いかなる安全保障上の脅威も構成しない」と述べた。フランス政府はFTの質問に回答していない。