法務省、主権AI構築へ 法務専用大規模言語モデル計画を始動

（中央社 台北3日電）政府が推進する「主権AI」及びスマートテクノロジーアイランド政策の方向性を具体化するため、法務省は本日、「法務専用大規模言語モデル記者会見兼フォーラム」を開催した。鄭銘謙法務部長は、司法にとってAIは賢いだけでなく、信頼できなければならないと述べた。

法務省は本日、「信頼できる法務主権AIの構築：法務専用大規模言語モデル記者会見兼フォーラム」を開催し、鄭銘謙氏が司会を務め、国家科学及び技術委員会の呉誠文主任委員、デジタル発展部の林宜敬部長が来賓として挨拶した。法務省はまた、産官学研及び同省所管機関の代表者を招集し、信頼できるAIの推進、司法の科学技術力とデジタルガバナンスの強化への決意を示した。

鄭銘謙氏は挨拶で、詐欺犯罪、越境事件、大量の文書処理などの司法実務の現場において、法務システムはAI支援への高い需要があると述べた。法務省がAIを推進するのは、法律の専門性や司法判断をAIで代替するためではなく、第一線の職員の反復的で時間のかかる事務作業をAIで軽減し、専門人材が事件の分析、リスクの識別、国民サービスに集中できるようにするためだと説明した。

鄭銘謙氏は、法律分野へのAI導入は国民の権利に関わるため、速度と効率だけを追求するのではなく、データセキュリティ、結果の検証可能性、責任の明確化も同時に考慮しなければならないと述べた。法務省が推進するAIシステムは、「信頼できるAI」を中核とし、プライバシーと情報セキュリティ、透明性と説明可能性、公平性と偏りのなさなどの原則を徹底し、第三者検証メカニズムを導入することで、AIの応用が安全で信頼できる制度基盤の上に構築されることを確保し、最終的な判断と責任は人間が担うと述べた。

呉誠文氏は、今後、本計画が以下の3つの作業を継続的に深化させることを期待すると述べた。モデル能力と司法応用の深度を継続的に向上させ、AIを真のスマートアシスタントとすること。データ、モデル、計算資源のガバナンスメカニズムを継続的に整備し、政府の信頼できるAI応用の基準と模範を確立すること。省庁間の連携と成果の普及を推進し、法務分野で蓄積された経験を、他の政府機関が主権AIを発展させるための重要な基盤とすること。

林宜敬氏は、司法にはそもそも曖昧な部分があってはならず、AIの役割は「決定を下すこと」ではなく、「情報整理と効率向上を支援し、すべてのステップが検証可能であること」だと述べた。これは「信頼できるAI」の概念に合致し、AIがどれほど賢いかではなく、重要な分野で安心して使用できるかどうかが重要だと述べた。

法務省が発表したプレスリリースによると、行政院は近年、AI新十大建設を積極的に推進しており、「主権AI」をデジタル基盤の重要なプロジェクトに位置付けている。司法という高度に機密性の高い分野において、法務省は台湾に属し、民主法治の価値に合致するAIシステムを構築する必要があることを深く認識している。

プレスリリースによると、法務分野へのAI導入は、行政効率の向上だけでなく、捜査の非公開、個人情報保護、手続き的正義、国民の権利保障といった中核的価値にも関わる。そのため、法務専用大規模言語モデルの構築は、単なるデジタル建設ではなく、「ガバナンス可能、監査可能、信頼可能」な政府AIシステムの重要なプロジェクトでなければならないとしている。（編集：李亨山）1150603