ASEAN経済情報／2026年6月3日 ASEANクイックニュース

中央社が2026年6月3日に報じたASEAN経済情報の総集編です。

**ベトナム：ホーチミン市、5ヶ月で38億ドル超の外資誘致、前年比20％増**
ホーチミン市は2026年第1～5月期に38億ドル超の外国直接投資を誘致し、前年同期比20％以上増加しました。ホーチミン市財政局のデータによると、増資、株式購入、株式取得が外資流入の最大の原動力となり、その額は23億3000万ドルに上ります。総額のうち、783件の新規認可プロジェクトの登録資本総額は10億9000万ドル超、107件の既存プロジェクトへの追加投資総額は4億3020万ドルでした。

**ラオス：中国・ラオス鉄道を活用し、ヴァンヴィエンと重慶市が連携強化**
ラオスのヴィエンチャン県の観光地ヴァンヴィエンは、中国重慶市との連携強化を模索しています。中国・ラオス鉄道回廊の利点を活用し、貿易、投資、観光、物流などの分野での結びつきをさらに拡大することを目指しています。ラオス国家商工会議所重慶事務所の声明によると、今回の訪問は、姉妹都市提携、貿易・投資促進、観光開発、現代農業、国境を越えた物流など、両地域の実務協力を深化させることに重点を置いています。

**シンガポール：外食株、二重の圧力で軟調、低価格ブランドは底堅い**
シンガポールの外食産業は、市場の激しい競争とコスト上昇の影響で、2026年に入ってから多くの株価が軟調に推移し、最大で28％下落しました。輝立證券は、海外ブランドの流入が地元事業者の業績を圧迫していることに加え、過去10年間で食品コストが上昇を続け、現在は総支出の30～40％を占めていると指摘しています。聯合早報の報道によると、外食産業は市場の注目度が低いため流動性が不足し、バリュエーションも低くなっていますが、一部のアナリストは、低価格帯の飲食を主力とする金味グループは依然として事業の回復力を有しており、将来的には買収を通じて成長を促進する可能性があると見ています。

**フィリピン：AMROが成長率予測を下方修正、インフレ急騰の恐れ**
ASEAN+3マクロ経済調査事務所（AMRO）は、最新の地域経済見通しのアップデートで、フィリピンの2026年の経済成長率予測を4.1％に下方修正しました。これは従来の予測5.3％を下回り、2027年の予測も5.5％に引き下げられました。AMROは、フィリピンのインフレ圧力が顕著に上昇し、今年の平均インフレ率は6％に達し、従来予測の3.9％を大幅に上回り、政府の目標範囲である2～4％を明確に超えると予測しています。AMROは、フィリピンは東南アジア諸国の中でエネルギー価格上昇の影響を大きく受ける経済の一つであり、中東の紛争によりエネルギーと輸送コストが押し上げられ、内需とサプライチェーンがさらに抑制される可能性があると述べています。同事務所は同時に、紛争が継続し石油価格が上昇すれば、地域の経済成長は著しく減速し、インフレ圧力はさらに拡大する可能性があると警告しています。

**ミャンマー：7月に太陽光発電セミナーを開催**
ミャンマー電力送電・システム制御局（DPTSC）は、7月の第1週に太陽光発電をテーマとしたセミナーを開催します。「ミャンマー・ニューライト」紙の報道によると、このセミナーには専門家や関係者が招待され、政府は全国の電力使用量に占める太陽光発電の割合を大幅に引き上げることを目指しています。

**マレーシア：リンギット対ドルで下落、市場は米経済指標と中東リスクに注目**
マレーシアのリンギットは本日、対米ドルで小幅に下落しました。主な要因は、米国の経済指標が予想を上回ったことと、中東情勢の不確実性がドル高を押し上げたことです。トレーダーによると、米国の製造業と雇用統計は経済が依然として底堅いことを示しており、市場はFRBが利下げを急がないとの見方を強め、ドルインデックスを支えています。ただし、リンギットは主要通貨および地域通貨に対しては概して上昇しており、英ポンド、ユーロ、円に対しては上昇し、シンガポールドルやタイバーツに対しても上昇しました。アナリストは、市場が慎重な姿勢を維持する中、リンギットは短期的にレンジ相場となる可能性があると予想しています。

**タイ：中央銀行総裁、現時点での利上げは不要と表明**
ブルームバーグの報道によると、タイ中央銀行（Bank of Thailand）のウィタイ・ラタナコーン総裁は、インフレが加速し、一部の国の中央銀行がエネルギー価格上昇に対応してタカ派姿勢に転じているものの、現在の政策金利は「適切」であると述べました。タイの4月の総合インフレ率は前年同月比2.89％上昇し、政策担当者は忍耐強く対応できる状況にあります。インフレ率は依然として中央銀行の目標範囲である1～3％内にあるためです。ウィタイ総裁は火曜日のイベントで記者団に対し、「現在の政策金利は適切な水準に維持されている。なぜなら、総合インフレ率は依然として目標範囲内にあるからだ」と述べました。

**カンボジア：電子請求書システムを14省庁に拡大、財務透明性を強化**
カンボジア経済財務省は、カンボジア電子請求書システムの第1フェーズステップ4を実施することを発表し、企業またはサプライヤーと14の省庁および機関との間の取引を強制適用範囲に含めました。「クメール・タイムズ」紙の報道によると、この措置は、公共調達と支払い手続きの効率性、透明性、説明責任を向上させることを目的としています。

**インドネシア：パーム油と石炭を国有企業が一元管理、輸出新制度に市場は恐慌**
インドネシア大統領は先日、「天然資源商品輸出管理に関する政府規則」に署名し、戦略的性質を持つ天然資源は国有企業を通じてのみ輸出できると明記しました。最初の規制品目には、パーム原油、石炭、鉄合金が含まれ、来年から国有企業による統一買い付けが正式に開始されます。この新制度の発表後、国内外で恐慌が発生し、パーム油価格は暴落しました。インドネシア・パーム油協会は、カスタマイズの柔軟性が失われ、中小の貿易業者が打撃を受けることを懸念しています。国際格付け機関は、このような手法はインドネシアの全体的な輸出実績を抑制し、政府収入の安定性と投資家のインドネシア経済政策への信頼に影響を与えると指摘しています。