チェコが欧州の台湾理解を促進、「デリスキング」戦略のパートナーに：中欧シンクタンク報告書

中欧シンクタンク「中欧アジア研究所（CEIAS）」は、ウェブサイト上で「欧州に台湾を理解させる：チェコの議会外交とEUの『デリスキング』への転換」（Making Taiwan Legible in Europe: Czech Parliamentary Diplomacy and the EU’s Turn to De-risking）と題する報告書を発表した。

報告書は、チェコがEUの中規模国家として、議会外交、公開討論、中国の経済的威圧リスクの暴露を通じて、欧州レベルの対中・対台政策論争において、その規模を超えた影響力を発揮することに成功したと指摘している。

分析によると、2020年にチェコ上院議長ミロシュ・ヴィストルチルが率いた台湾訪問は、欧州の対台関係発展における重要な転換点であった。中国がヴィストルチルに対して行った外交的圧力と経済的威嚇は、関連する交流を阻止できなかったばかりか、チェコ社会と欧州の政策決定層に経済依存と政治的威圧の関連性をより重視させる結果となった。

報告書はさらに、チェコの経験は孤立した事例ではないと分析する。ノルウェー、オーストラリア、リトアニアに至るまで、多くの国々が中国の経済的圧力に直面した後、中国関連の課題を国家安全保障と経済安全保障の枠組みで考えるようになった。

例えば、2021年にリトアニアが「台湾代表処」を設置したことで中国の経済制裁を受けたことは、EUが「反威圧ツール」（Anti-Coercion Instrument）の策定を加速させ、経済的威圧に対応するEUの能力を強化する直接的な契機となった。

報告書は、チェコが2018年にいち早くファーウェイとZTEの機器に対する国家安全保障上の警告を発し、その後のEUにおける5Gセキュリティと戦略的自律性に関する議論の重要な先駆けとなったと指摘する。チェコ、バルト三国、北欧諸国、オランダが共同で推進した政策議論は、欧州の中国に対する認識枠組みを徐々に変化させ、中国を単なる経済パートナーとしてだけでなく、潜在的な安全保障リスクの源泉としても見なすようにした。

このような背景の中、台湾の重要性も新たな位置づけを得ている。報告書は、欧州の台湾に対する関心が民主的価値から半導体、デジタル変革、技術革新、サプライチェーンの強靭性などの分野にまで拡大していると強調する。台湾は単なる価値観を共有する民主的パートナーであるだけでなく、欧州が経済安全保障戦略を推進する上で無視できない重要な協力対象なのである。

中欧アジア研究所は、チェコの事例は、議会外交と外部圧力への対応を通じて、中小規模の国でも欧州の政策アジェンダに影響を与え、台湾の戦略的役割に対する欧州の認識を促進できることを示していると指摘する。

報告書は、台湾の欧州政策議論における可視性の向上は、単一の出来事によるものではなく、欧州がサプライチェーン依存、経済的威圧、民主的強靭性といった課題が相互に関連していることを徐々に認識した結果であると結論付けている。EUがデリスキング政策を推進し続ける中で、台湾の重要性は今後も高まると予想される。

中欧アジア研究所は、スロバキアに本部を置く国際的な独立系シンクタンクであり、アジアの政治、経済、安全保障問題、およびユーラシア間の相互作用と政策発展の研究に取り組んでいる。