日比EEZ境界画定交渉、台湾外交部が中国の「一中原則」悪用を非難

（中央社 台北3日 楊堯茹記者）日本とフィリピンが排他的経済水域（EEZ）及び大陸棚の海洋境界画定交渉を開始する中、中国外務省は再び両岸は一つの中国に属すると主張した。台湾外交部は本日（3日）、中国がこれを悪用して「一中原則」を悪質に操作し、国際社会の耳目を混乱させていると反論した。また、両岸は互いに隷属しておらず、中国には口出しする権限はなく、ましてや台湾に代わって発言する権限もないと述べた。

日本とフィリピンは5月28日にEEZ及び大陸棚の海洋境界画定交渉を発表し、台湾の権益が損なわれる懸念が生じた。台湾外交部は6月2日に台湾の主権権益を改めて表明した。中国外務省は同日の定例記者会見で、再び両岸は一つの中国に属し、日比の措置は中国の海洋権益を侵害していると述べた。

これに対し、外交部は報道資料を発表し、中華民国台湾と中華人民共和国は互いに隷属せず、台湾の日比EEZ境界画定交渉に関する政策と立場について、中国には口出しする権限はなく、ましてや台湾に代わって発言する権限もないと改めて表明した。

外交部は、台湾は一貫して国家の領土主権と海洋権益を断固として守っており、中国がこの案件を悪用して「一中原則」を悪質に操作し、国際社会の耳目を混乱させ、台湾に対する主権及び台湾関連海域に対する管轄権を有するという誤った印象を国際社会に作り上げようとしていると反論した。また、中国が海洋法執行や軍事力投射などの行為を通じて地域の平和と安定を破壊することを決して許さないと強調した。

外交部は、駐日本代表処及び駐フィリピン代表処に対し、両国政府に対して、将来の関連協議の交渉過程及び結果が、国際法及び海洋法に基づく台湾の主権権利に影響を及ぼさないこと、また台湾と日本の間で署名された「台日漁業協定」及びフィリピンとの間で署名された「台比漁業法執行協力協定」などの既存のメカニズムの実施に影響を及ぼさないことを確認するよう指示したと説明した。

外交部は、台湾が再び日比両国に対し、中華民国台湾の領土及び関連海域に対する主権、並びに国際法及び海洋法に基づく主権権利は疑いの余地がないことを明確に表明したと述べた。日比が境界画定交渉を予定している海域が台湾東部沖のEEZと高度に重複していることを考慮し、台湾は再び日比両国に対し、この事実を考慮し、台湾の権益を十分に考慮し、関連議題について台湾側と協議するよう呼びかけた。

外交部は、関連する動向を引き続き注視し、日本及びフィリピンと連絡を取り合い、海洋権益及び漁民の操業権益が十分に保障されるよう確保すると指摘した。（編集：林克倫、万淑彰）1150603