新北市、日本の不動産詐欺対策を参考に、多要素認証と権利書廃止を提案

（中央社記者 黄旭昇 新北3日電）不動産詐欺事件が後を絶たない中、新北市政府地政局は3日、日本の不動産取引安全メカニズムを調査した結果、分野横断的な連携強化、多要素認証の導入、そして中央政府对紙の権利書制度の見直しを提案し、不動産取引の安全性を高めることを提言したと発表した。

新北市政府地政局の汪禮國局長は3日の市政会議で報告を行い、地政情報の公開透明化に加え、市が推進する「地籍異動即時通」のケアメカニズムにより、既に23件の詐欺事件を阻止し、1億2000万台湾ドル以上の被害を回復したと述べた。特に、8816人の独居高齢者の不動産をケア対象としている。

地政局によると、近年、日本の「地面師」のように、偽造文書や地主へのなりすましなどの詐欺手段を用いて不動産や土地の所有権を騙し取る専門的な詐欺グループの事件が頻発している。詐欺グループは専門的な話術と偽造文書を用いて、まず被害者を投資に誘い込み、さらに不動産を狙うことで、市民の財産の安全を深刻に脅かしている。

地政局は5月に団体を組織して日本に赴き、不動産取引安全メカニズムを調査し、玉山銀行東京支店、信義房屋不動産などを訪問し、日本における不動産融資、取引安全、登記制度などの実務経験を理解した。

地政局は中央社記者に対し、現在新北市は既に検察、警察、税務、社会福祉、金融機関、土地家屋調査士、不動産業者と連携し、共同で地域横断的な防犯ラインを構築していると述べた。調査後、日本の「登記識別情報」制度を参考に、台湾の「行動自然人憑証」と組み合わせ、権利移転などの重要な手続きにおいて多要素認証メカニズムを導入し、当事者の真正な身分と意思表示を確認し、なりすましや詐欺のリスクを低減することが可能であると考えている。

さらに地政局は、現在の紙の権利書は主に権利の証明書として機能しているが、権利の実際の状況は最新の登記簿謄本で確認できるため、将来的には時期を見計らって中央に権利書発行制度の廃止を検討するよう提案し、偽造や不正利用のリスクを減らし、不動産取引の安全性を高める方針を示した。

高リスク案件については、地政局は、私人による抵当権の設定や独居高齢者の権利登記などの状況を含め、新北市は既に警察システムと連携して全面的なケア質問措置を推進しており、将来的には中央に拡大実施を提案し、詐欺の根源的な防止メカニズムを強化する方針である。（編集：林恕暉）1150603