大大寬頻、興櫃後初の株主総会を開催 AI算力とデータセンター事業への布陣を表明

（中央社記者 趙敏雅 台北3日電）大大寬頻は今年1月に興櫃市場に登録し、本日、登録後初の株主総会を開催した。張銘志董事長は、データセンター関連事業への積極的な展開、人工知能（AI）算力経済への参画、ネットワークと計算リソースの統合サービスの強化に加え、長期的な可能性を有するパートナーや新興企業への戦略的投資を行う方針を明らかにした。

大大寬頻が発表したニュースリリースによると、本日開催された115年度（2026年）株主総会では、114年度（2025年）の営業報告書および財務諸表が承認され、剰余金の配分案も決議された。

同社は、ブロードバンドユーザー数の安定成長により、114年度の税後純利益が新台湾ドル2億6200万元に達し、期末資本金6億元に基づく1株当たり利益（EPS）は4.37元となった。今回の株主総会では、1株当たり3.8元の現金配当（総額2億2800万元、配当性向86.9%）が決議された。

大大寬頻は、ブロードバンドユーザー規模が拡大を続け、昨年末のユーザー数は18万3700戸に達し、事業エリア内で高い浸透率を維持している。114年度の連結営業収入は9億1100万元で、前年比9.36%の成長を記録した。また、高速ブロードバンド需要へのシフトにより、360Mbps以上の高速ユーザーの割合が45%に達し、ARPU（1ユーザー当たり平均収入）の押し上げに貢献。114年度の税後純利益は前年比13.98%増加し、全体の収益性は過去最高を更新した。

同社は、今年1月の興櫃登録後、株式公開（IPO）計画を本格的に推進している。将来の上場要件に対応するため、今回の株主総会では、株式公開に伴う株式の拠出枠を設定するなど、上場前の公募増資に関連する議案も承認された。

張銘志董事長は、大大寬頻が今後、次世代ネットワーク技術のアップグレード、AI算力とデータセンター、戦略的提携と革新的価値創造の3つの分野で積極的に展開すると述べた。次世代ネットワーク技術のアップグレードでは、10G PONサービスの展開を拡大するとともに、WiFi 7などの高性能無線技術を導入し、ブロードバンド製品の性能と市場競争力を全面的に向上させる。

同氏は、AI経済の波に対応するため、同社はコアネットワークの構築を積極的に進め、AIアプリケーションサービスを開発し、ブロードバンドネットワークと計算需要を結び付け、スマートホーム、エッジコンピューティング、エンタープライズ向けAIアプリケーションを支援すると述べた。同時に、データセンター関連事業への投資と展開を通じて、AI算力経済に参画し、ネットワークと計算リソースの統合サービスを強化する。

張銘志董事長は、戦略的提携と革新的価値創造の分野では、長期的な可能性を有するパートナーや新興企業への戦略的投資を行い、データセンター相互接続、AI算力サービス、スマートシティ、デジタルガバナンスなどの高成長分野での展開を深化させる。また、AI活用プラットフォームを導入し、パーソナライズされたサービスを提供することで、ユーザー体験を最適化し、スマートライフのニーズを満たすと述べた。（編集：楊蘭軒）115年6月3日