台湾、0～18歳成長手当を導入へ カナダの台湾系住民からも肯定的な声

台湾政府が少子化問題に対応するために新たに打ち出した0歳から18歳までの成長手当政策が、カナダの台湾系コミュニティで大きな反響を呼んでいる。複数の新世代の台湾系住民は、これから家庭を築こうとしている若い世代にとって非常に有益な政策だと評価している。

カナダを訪問中の僑委会委員長・徐佳青氏は5月31日、現地の若手台湾系住民や華僑実業家との会合で、冒頭から集まった数十人の青壮年の華僑・華人に対し、台湾政府が新たに導入する0歳から18歳までの成長手当という人口福利政策を活用するよう促した。台湾の人口構造の改善を目指すこの政策の詳細を説明する中で、徐氏は「中華民国の国籍をお持ちですか？お持ちでない方は早急に取得してください」と参加者に呼びかけた。

財源や受給資格について、徐氏は中央社に対し、台湾の現在の税収は非常に構造的な変化を遂げており、現在は主に高所得者が所得税を負担しているが、政府の財政収入は企業税収や株式市場の活況による取引税からの増加が顕著であると説明。「国の財政状況は非常に良好であり」、これらの税収によって政府は国民により多くのサービスを提供できると述べた。

徐氏はさらに、政府のすべての関連サービス計画は財務計画に基づいて計算されており、国はすでに法改正を完了していると指摘。父または母のいずれか一方が中華民国国民であれば、その子は中華民国国民となる資格を有する。中華民国国民であれば、たとえ他国に移住していても権利は保障される。「我々は『納税の有無』を権利享受の差別的判断基準とはしない」と強調した。

31歳のトロント台湾青商専門協会会長、陳彦宇氏は、政府がこの人口福利新政策を間もなく実施すると聞き、「非常に嬉しい」と述べ、今後は「子どもを産んでもいい」と感じたと語った。

陳氏は中央社に対し、現在は未婚だが安定した交際相手がいると説明。0歳から18歳までの成長手当政策は、まさに家庭を築こうとしている若い世代にとって大きな助けになると述べた。

トロント台湾青商専門協会副会長の黄崇恩氏は、現在独身だが、台湾のこの人口政策は目を見張るものがあると語る。子どもが生まれると毎月5000元の成長手当が18歳まで支給され、成長後には少なくとも100万元を自由に使えるようになると指摘した。

黄氏は、同じく少子化という人口危機に直面している韓国も必死に取り組んでいることを認識していると述べた。台湾がこのように明確な人口福利政策を打ち出したことは、「政府が行動を起こしている」ことを示しており、将来性が期待できると評価した。

0歳から18歳までの成長手当政策は、早ければ2027年に実施される見込みである。これについて衛福部長の石崇良氏は以前、「0歳から6歳未満は現金で支給、6歳から18歳は一部を預かり保存する」と説明。受給資格は「中華民国国籍を有すること」と「台湾に戸籍を置くこと」の2条件を満たす必要がある。現行制度では、台湾人が2年以上海外に出国し入国しない場合、戸籍は強制的に消除されるため、外国人は受給できず、長期間国内にいない者も受給条件を満たさない。