労働部：減時間勤務でも減給なしの法制化は困難、企業規模に応じた補助を検討

（中央社記者 曾以寧 台北3日電）超党派の立法委員が台湾の人口対策新戦略に関する労働問題に注目している。労働部長の洪申翰氏は3日、産業によって勤務体制の違いが大きいため、育児を理由とした「減時間勤務でも減給なし」を法律で強制するのは適切ではないと述べた。その一方で、企業の規模に応じて補助金を段階的に支給する方法については議論の余地があるとした。

立法院社会福祉及び衛生環境委員会では、性別平等工作法改正案や就業保険法改正案などが審議され、洪申翰氏らが出席して答弁を行った。本日の議事日程は質疑応答のみで、条項ごとの審査は行われなかった。

頼清徳総統と行政チームは先日、「台湾人口対策新戦略」として全18項目の措置を発表した。その中には、育児のための弾力的な出退勤や勤務時間短縮の対象を従来の0～3歳から12歳に拡大し、労働者は1日1時間の勤務短縮を給与減なしで行えること、育児休業給付金を両親がそれぞれ6ヶ月満了後にさらに3ヶ月ずつ申請可能とし、最長9ヶ月とすること、産休を8週間から12週間に延長することなどが含まれており、超党派の立法委員の関心を集めている。

国民党の立法委員である王育敏氏は質疑で、減時間勤務でも減給しないという点について、現状では依然として労使の合意が必要であり、国民の認識との間に大きな隔たりがあると指摘した。国民はこれを権利だと思っていたが、実際には雇用主の意向に左右されるため、性別平等工作法第19条を改正し、「得」を「請求する権利」から強制力のあるものに改めるべきだと主張した。

王育敏氏はさらに、産休について、国際労働機関（ILO）の基準は14週間であるのに対し、行政院案はなぜ12週間しかないのかと疑問を呈し、国際基準に合わせるべきであり、「常に雇用主の顔色をうかがうべきではない」と述べた。

これに対し洪申翰氏は、今回労働部が提出した改正案には確かに性別平等工作法第19条は含まれていないと答えた。その理由として、産業によって勤務体制の違いが大きく、仮に法律で強制すれば、多くの生産ラインや特定の産業で運営が困難になる可能性があるためだと説明した。そのため、まずは奨励的な方法として、政府が給与と代替要員の手当を全額補助し、雇用主が同意するハードルを下げたいと述べた。産休については、育児休業制度で対応できるとしている。

民進党の立法委員である楊曜氏は、育児休業給付金について、保険給付の支出が増加し、現行の保険料率に影響が出た場合、労働部はどのように対応するのかと質問した。

洪申翰氏は、就業保険は社会保険であり、無制限に支出することはできないと説明した。支出が増加し、均衡保険料率を超える場合には、保険料率の引き上げと他の財源の注入という2つの選択肢があると述べた。

労働部保険局長の陳美女氏は、今回の育児休業6+3の条項は、就業保険基金の財政と政府の財政負担の両方を考慮した上で対応しており、現時点では保険料率の調整を検討する方向にはないと指摘した。

民進党の立法委員である李坤城氏は、勤務時間の短縮によって労働者が子育てに時間を割けるようになる一方で、この人員削減が元々人員の限られている零細企業に大きな打撃を与えることを懸念し、労働部に対して段階的な補助金制度を導入し、小規模・零細企業への影響を軽減し、インセンティブを高めるよう求めた。

これに対し洪申翰氏は、現在の制度は零細企業も含めて全ての企業が対象であり、さらに200人以下の企業には追加の補助金を支給してインセンティブを高めているが、確かによりきめ細かな対応を検討する必要があると述べた。（編集：林克倫）1150603