博士号取り消しの元役人、給付金返還求める声 洪申翰氏が3カ月以内の調査を約束

（中央社台北3日電）元労働部職業災害予防及び再建センター執行長の李柏昌氏が博士号を取り消されたことを受け、国民党の陳菁徽立法委員が3日、労働部長の洪申翰氏に対し、博士号に基づいて得た利益の返還を求めるかどうかを質疑した。洪氏は3カ月以内に調査し、法に基づき返還を求める方針を示した。

立法院社会福祉及び衛生環境委員会はこの日、性別平等工作法改正案、雇用保険法改正案などを審査し、洪氏らが出席して質疑に応じた。本日の議事日程は質疑応答のみで、条項ごとの審査は行われなかった。

陳氏は、李柏昌氏が博士論文の剽窃で告発され、4月30日に調査中であることを知りながら、5月13日にメディアに報道されるまでの間、密件で13人を昇進させ、その後5月23日に退職したと指摘した。陳氏は、李氏は学校だけでなく国家も欺いており、博士号によって昇進が容易になり、手当、賞与、研究補助金を受け取っていた可能性があるとし、退職を責任回避の防火壁にしてはならないと述べ、懲戒を求めた。

洪氏は、李氏を法人の執行長に招聘した当時、博士号が理由ではなく、元職業安全衛生署副署長であり、関連研究所に勤務していた経歴が理由だと説明した。李氏が博士号に基づいて得た利益があるかどうかは人事部門と協議し、返還すべきものは法と規則に従って返還を求め、3カ月以内に調査報告書を提出できると述べた。

陳氏はまた、李氏が自身が調査中であることを知りながら、公信力に問題がある状態で密件で13人を昇進させたことについて、労働部に退職前にこれほど多くの人を昇進させた前例があるかどうか疑問視した。

洪氏は、学校の専門的な学術倫理調査を尊重するが、当時李氏は確かに執行長であったと説明した。密件については、人事関連の公文書は個人情報保護のため、従来から密件で処理されており、意図的に非公開にしたわけではないと述べ、人事は法と規則に従って処理することを強調した。

国立高雄科技大学教務処のウェブサイトの公告によると、「学位授与法」第17条及び同大学の「修士・博士論文剽窃代筆不正処理要領」第6条に基づき、民国106年6月に元国立高雄応用科技大学工学院土木工程科技研究所博士班を卒業した李○昌氏の博士号証明書を取り消した。（編集：謝佳珍）1150603