内政部、結婚・子育て世帯向けに都更地区外の社宅寄付で容積率ボーナス2倍へ

（中央社記者 高華謙 台北3日電）結婚・子育て世帯向け社会住宅（社宅）政策が継続して推進されている。内政部はこのほど、都市更新地区以外で社宅を寄付した場合に与える容積率ボーナスを上限2倍に拡大する法改正を予告した。ただし、法定容積の1.8倍を超えてはならず、寄付された社宅は新婚2年以内または未成年の子どもがいる結婚・子育て世帯に優先的に提供される。

住宅法では、社会住宅の少なくとも20％を結婚・子育て世帯に賃貸することが定められている。頼清徳総統は先週、「台湾人口対策新戦略－家庭支援編」18項目を発表し、社会住宅の40％を結婚・子育て世帯向け住宅とする方針を拡大することを表明した。劉世芳内政部長は、建築技術規則、都市更新条例、危老条例の改正を通じて、容積率ボーナスの増加分を結婚・子育て世帯向け住宅の原資とする考えを示し、企業による無償寄付にも期待を寄せ、2028年までに7万6千戸に増やす目標を掲げた。

内政部はこのほど、都市計画法台湾省施行細則の改正案を予告した。予告期間は6月1日から8日までで、意見を収集した上で検討を進め、行政院の承認を得た後、法的手続きに従って公布される。

内政部は改正案の中で、住宅法に基づき、主管機関は容積率ボーナスの寄付方式で社宅を建設できると説明。今回の細則改正は、現行の社宅容積率ボーナス規定を基に、寄付による容積率ボーナスのインセンティブをさらに高めるものだとしている。

現行規定では、都市更新地区以外で社宅を寄付した場合の容積率ボーナスは上限1倍、法定容積の1.5倍を超えてはならないとされている。改正案では、民間による容積床面積の寄付インセンティブを高めるため、容積率ボーナスを上限2倍に拡大するが、法定容積の1.8倍を超えてはならないとし、適用範囲は「都市更新法規に基づき都市更新事業を実施する地区以外」と明確に定めている。

改正案は、寄付による容積率ボーナス床面積の倍率は、各県市の都市計画委員会が地域の実情に応じて、公共施設の収容力や基地周辺の交通状況などを考慮して審査するとしている。

また、民間が結婚・子育て世帯向けに社会住宅を寄付する意欲を高め、ステレオタイプ化の問題を軽減するため、県市政府または中央の社会住宅主管機関が本規定に基づき民間から寄付を受けた容積床面積は、優先的に社会住宅として、新婚2年以内または未成年の子どもがいる結婚・子育て世帯に提供されるべきだとしている。

関係当局者によると、今回の都市計画法台湾省施行細則の改正は主に都市更新地区以外を対象としており、都市更新地区における結婚・子育て世帯向け社宅寄付の容積率ボーナスについては、都市更新条例で別途処理される。（編集：林興盟）1150603