人口対策：内政部、0～2歳託児所を政府機関付属施設と迅速認定へ

（中央社記者 高華謙 台北3日電）頼清徳総統は先日、「台湾人口対策新戦略」18項目を発表した。内政部国土署は3日、子育て支援の強化に関し、土地利用や省庁横断的な連携などの課題があることから、内政部と衛生福利部は法律に基づき、0歳から2歳までの託児所を政府機関の付属施設として迅速に認定すると述べた。

国土署は3日のプレスリリースで、頼総統が先日発表した「台湾人口対策新戦略－家庭支援編」には18の施策が含まれ、児童託育サービス法も公布されたと説明。衛生福利部は引き続き0～2歳児向けの託児所を整備する。

託児所の整備に関し、国土署は、土地利用、スペースの確認、省庁横断的な連携などが関わるため、内政部と衛生福利部は性別工作平等法や児童託育サービス法などの規定に基づき、託児所を政府機関の付属施設と認定する手続きを迅速に完了させる。また、行政手続きを簡素化し、各政府機関が公共託児所の設置を積極的に推進し、職場での互助託児サービスを提供するよう促すとしている。

国土署は、国内の都市計画や土地利用に関する規定の見直しを支援する。例えば、現在公立小中学校の敷地内にある既存建物の1階では、「公共施設用地の多目的利用」に基づき託児所を設置できるほか、他の社会福祉施設と併せて独立した建物として建設することも可能だと説明した。

国土署は、近く政府機関における職場保育サービスセンター設置の推進経験を参考に、政府機関内に託児所を設置する可能性を検討し、衛生福利部が多様で柔軟な託児施設設置の手段を持てるようにすると述べた。

国土署は補足として、これまで2歳以上6歳未満の児童については、教育部が公立または非営利の幼稚園を公立小中学校の敷地付属施設と認定している。また、政府機関が合法的に使用する敷地については、性別工作平等法第23条に基づき、雇用主は託児施設として職場保育サービスセンター（非営利幼稚園）を提供する義務がある。このため、国内の公立小中学校や多くの政府機関では、職場での子育てしやすい環境を提供するための設置事例が多数あるとしている。（編集：林克倫）1150603