九合一選挙、ディープフェイク対策で各地検に専任センター設置

（中央社 台北3日電）最高検察署は本日会議を開催し、徐錫祥代理検事総長が、年末の九合一選挙に向けて各地の検察署に重大偽情報処理センターを設置し、会議で決定された参考手順に従って、関連する重大なディープフェイク偽情報の澄清（事実説明）と削除を行うよう指示した。

最高検は本日、「検察機関における選挙妨害事件に関するディープフェイクと偽情報処理参考手順」の研究協議会を開催した。議長は徐錫祥が務め、高検察署及び各高分検、六都地検を招集し、中選会、数位発展部、調査局、刑事局、台湾網路資訊中心（TWNIC）も出席し、年末の九合一選挙におけるディープフェイク偽情報の鑑識、削除、停止解析、澄清などの処理手順を協議した。

徐錫祥は、各地検に重大偽情報処理センターを設置し、台北地検が全国的な重大ディープフェイク偽情報事件を処理するよう指示した。各地検は台湾高等検察署が提案した処理手順に従い、検察機関は必要に応じて適切にニュース澄清を発表し、プラットフォーム事業者に削除を通報するか、内政部警政署刑事警察局に停止解析の通報を依頼する。

最高検によると、公職人員選挙罷免法の規定により、ディープフェイク映像音声は、擬参選人、候補者などの当事者が自己負担で鑑識を申請し、プラットフォーム事業者に制限閲覧、削除を請求し、主管選挙委員会に副本を送付する。また、中選会の公式サイトが提供する「深度偽造聲音影像侵害排除請求書」を利用して、プラットフォーム事業者に削除などの侵害排除措置を請求できる。当事者がこの種の侵害排除の主たる主体である。

最高検は、ディープフェイク偽情報事件を受理した検察官や各司法警察機関は、当事者に対し、前述の手順に従い、刑事局に自己負担で鑑識を申請し、事業者に削除を請求するよう促すことができると述べた。中央選挙委員会は関連するフローチャートを作成しており、各法執行機関が事件に際して当事者に説明する際に活用できる。

ニュースリリースによると、徐錫祥は会議で刑事局と法務部調査局に対し、ディープフェイク映像音声の鑑識能力を充実・掌握し、緊密な連絡を維持し、選挙期間中の迅速な識別、迅速な協力調査、及び情報源追跡能力を確保するよう要請した。（編集：張雅浄）1150603