自転車安全教育を次世代へ、交通部が地方自治体を支援

中央通信社（台北2日）交通部の陳世凱部長は、学生の自転車安全知識を強化するため、今年から各県市が推進する小学校での自転車安全文化教育に補助金を提供すると発表した。目標は、すべての子供が小学校の6年間で少なくとも1回は関連課程を受講することである。交通部公路局は本日、台日自転車安全文化交流フォーラムを開催し、専門家を招いて「台日自転車普及と安全教育交流協力覚書（MOU）」を締結した。陳部長は、日本の安全教育の成果を参考に、台湾でも同様の教育能力を構築したいと述べた。また、環島（島一周）自転車道の整備も進めており、ハードとソフトの両面から安全な環境を目指すとしている。