産業発展署がInnoVEXにテーマ館を設置、3年間で90社のスタートアップに約100億元の投資を支援

アジアを代表するスタートアップ展示会「2026 InnoVEX」が本日開幕した。経済部産業発展署はInnoVEXにおいて初めてテーマ館を設置し、半導体チップ、無人システム、AI応用の3大領域に焦点を当て、16社のスタートアップチームを集結させた。産業発展署によると、過去3年間で政府の補助金、投資誘致計画、資金調達マッチングなどを通じ、90社のスタートアップ企業を投資・支援し、累計で約100億元に上る投資を牽引した。

2026 COMPUTEX（台北国際コンピュータ見本市）傘下のスタートアップ展示会InnoVEXは、2日から5日まで台北南港展覧館第2ホールで開催される。産業発展署は今回初めてテーマ館形式で出展し、開館式や企業ベンチャーキャピタル（CVC）交流イベントを開催した。

産業発展署の邱求慧署長は、台湾の強みは伝統製造業からハイテク産業、新興応用分野まで多岐にわたるが、AI時代の急速な変化の中で、企業が内部研究開発のみに頼ることは困難であり、外部のイノベーションエネルギーを取り入れることが競争力向上の鍵であると述べた。

邱署長は、スタートアップ企業は新興技術と産業イノベーションの源泉であり、スタートアップを支援することは台湾の未来の産業を先取りすることに繋がると指摘した。近年、経済部は各部門のリソースを統合し、育成から技術開発、市場化までの一貫した支援体制を構築している。

産業発展署は、大企業とスタートアップの協力を積極的に推進しており、資金、販路、技術検証などのリソースを通じて「大樹帶新芽（大樹が新芽を育てる）」モデルを形成し、スタートアップ技術の市場投入を加速させている。

政策ツールとして、産業発展署は「戦略的サービス業・製造業投資強化計画」を通じて国発基金や民間投資を組み合わせ、早期資金調達を支援している。また、「企業CVC加速イノベーション創業計画」により、大企業によるスタートアップ投資を奨励している。さらに、「伝統産業技術開発計画（CITD）」を通じて、伝統産業への新技術導入を促進している。

テーマ館では、国際市場で検証済みの成果も展示された。例えば、鑫蘊林科は「主権AI」技術を開発し、NVIDIAの投資を受け、AT&TやT-Mobile、Ciscoと協力して米国のスマートシティ計画に参加している。律芯科技は「スマートコックピットAIチップ」を開発し、欧米の自動車サプライチェーンに参入した。震豪數位科技は「ペット病院クラウド管理システム」で台湾全土380以上の病院に導入され、日本や東南アジアへも展開している。

産業発展署は、企業とスタートアップの協力を強化するため「CVC聯誼会」を設立し、今後も正の産業循環を形成していく方針だ。