法務部が民法改正案を予告、兄弟姉妹の遺留分を削除へ

中央社記者劉世怡台北2日電。法務部は今夜、民法相続編の改正案を予告した。兄弟姉妹の遺留分を削除し、関連する補完規定を追加することで、遺留分削除による不公平な適用結果を回避する。法務部のプレスリリースによると、社会的に関心の高い「兄弟姉妹の遺留分」問題について、身分法学者による検討を経て、日本、ドイツ、韓国、スイスなどの立法例を収集し、専門家を交えた7回の研修会議を経て今回の改正案が作成された。改正案の主なポイントは以下の通り。1. 現代の家族形態に合わせ、遺言の自由を尊重するため、兄弟姉妹の遺留分規定を削除する。2. 被相続人の生前に扶養を受けていた兄弟姉妹が、死亡により生活が困難になった場合、遺言で遺産を得られない場合に遺産を酌給（配分）請求できる権利を修正し、裁判所が考慮すべき要素や時効を規定する。3. 「特別貢献」規定を新設。被相続人の事業への労務提供、財産給付、療養看護など、財産の維持・増加に特別の貢献をした相続人に対し、遺産分割時にその価値を考慮する。4. 遺産分割の迅速化と経済発展のため、特別貢献規定の適用期限を設け、遺言による遺産分割禁止期間を5年に修正する。法務部は、この改正により「遺言の自由の尊重」「実質的公平性の促進」「弱者である兄弟姉妹の保護」という目標を達成し、現代社会のニーズに合った相続法制を目指すと述べた。