薬物運転で免許取り消し、同乗者も罰則へ　交通部が年内の法改正目指す

薬物運転が多発していることを受け、交通部は法改正による厳罰化を計画している。現行の免許停止（1〜2年）を免許取り消し（3年間再取得不可）に引き上げ、薬物使用者は運転していなくても免許停止・取り消しの対象とする。また、罰金の引き上げや同乗者への罰則も新設し、年内の施行を目指す。交通部は「道路交通管理処罰条例」の改正を計画しており、主な内容は、薬物使用後の運転者に対する現行の免許停止（1〜2年）を、免許取り消し（3年間再取得不可）に厳罰化することである。また、第1級・第2級薬物を使用した者は、運転していなくても免許取り消しおよび再取得制限の対象とし、第3級・第4級薬物使用者は免許停止とする。同時に、薬物運転の初犯・累犯に対する罰金を大幅に引き上げ、18歳以上の同乗者が運転者の薬物使用を知りながら搭乗した場合の罰則も新設する。陳世凱交通部長は本日、自転車安全文化交流フォーラムに出席後、メディアの取材に応じ、薬物運転そのものに加え、同乗者が薬物使用を知りながら搭乗した場合は共同責任を負うべきであり、最高1万5000台湾ドルの罰金を科すと述べた。自動車やバイクの薬物運転について、陳部長は罰金が従来の3万、1万5000台湾ドルから、12万、9万台湾ドルに引き上げられると説明した。「今後は累積加算が可能で、上限はない。初犯でも12万、9万となる」。陳部長は、今後は薬物使用が確認されれば、運転していなくても免許取り消しまたは停止が執行されると指摘した。また、6月中に法改正案を行政院に提出し、その後立法院での審議を経て、年内には確実に施行されるとの見通しを示した。