インド、ドローン完成品の輸入を禁止　タミル・ナードゥ州が台湾企業に工場誘致

中央通信社（CNA）の報道によると、インドの複数州の代表が「2026台湾-インド投資パートナーフォーラム」に参加し、企業向けに投資政策を説明した。会議に出席したガウラフ・ダガ氏は、タミル・ナードゥ州がインドのドローン産業の重要拠点であると述べた。インドはドローンの完成品輸入を禁止しているが、台湾の部品メーカーは強力な実力を持っており、台湾企業がインドに進出して工場を設立し、ドローン市場を攻略することを歓迎すると表明した。

経済部投資促進司とインド台北協会が主催する同フォーラムには、アーンドラ・プラデーシュ州、テランガーナ州、タミル・ナードゥ州、カルナータカ州の次官級高官が来台し、ウッタル・プラデーシュ州の代表もオンラインで参加した。各州は投資政策や重点産業の配置について台湾企業に共有した。

タミル・ナードゥ州は近年、ドローン産業を推進しており、複数の都市でサプライチェーンの構築に注力している。同州工業部投資業務局のガウラフ・ダガ氏は、州都チェンナイには既に台湾企業の集積地が形成されており、航空電子機器や電子製造に特化していると説明した。また、ホスールはドローン機体のハブであり、コインバトールは精密部品に特化していると述べた。

ダガ氏は、インドのドローン応用分野は農業、医療、防衛、災害管理に及ぶと指摘した。「インド製造」政策の影響で完成品の輸入は禁止されているが、台湾はセンサー、モーター、バッテリーなどの部品供給において強力なサプライヤーを抱えており、工場設立を希望する台湾企業を歓迎すると語った。

テランガーナ州はAI研究開発の重要な拠点であり、多数の半導体設計企業やAI研究チームが集まっている。同州投資局のニキル・チャクラヴァルティ氏は、同州がインドのIT輸出の重要拠点であり、AIやソフトウェア開発の潜在能力が高いと述べた。

台湾企業を誘致するためのインセンティブについて問われると、チャクラヴァルティ氏は、州政府が空港近くにAIデータセンターを建設中であり、一定額以上の投資には税制優遇措置があるほか、AIやデータセンターの高電力需要に対して電気料金の補助も提供していると回答した。